新NISAでできないこと5選【制度の落とし穴・注意点を解説】2026年版

NISA基礎知識

最終更新日:2026年10月14日

NISAの非課税には対象商品や枠などの条件があります。ここでは、損失・年間枠・資産移管・金融機関・税金の5点を整理します。制度上できないことを、無理な満額投資や一律の売買で解決しようとする必要はありません。

1.損失の損益通算・繰越控除はできない

NISAで生じた売却損は税務上ないものとみなされ、課税口座の利益との損益通算や翌年以降への繰越控除に使えません。投資家の実際の損失が消えるわけではありません。

インデックス投信や長期保有でもこの取扱いは同じです。損失の税務だけを理由に売却・保有継続を決めず、必要資金やリスクを確認してください。

2.未使用の年間枠を翌年に上乗せできない

成人向けの年間枠はつみたて120万円・成長240万円です。未使用分を翌年の年間枠へ足すことはできませんが、総枠の未使用部分が年末に消えるわけではありません。

2024年以降の商品を売却した場合は、取得金額分の総枠を翌年以降に再利用できます。その年の年間枠は戻りません。枠は上限であり、使い切る義務はありません。

3.課税口座・旧NISAの商品を直接移せない

特定口座・一般口座・旧NISAの商品を新NISAへそのまま移管することはできません。売却してNISAで買い直す場合は新規買付となり、対象商品と残り枠、売却時の税金・費用・価格変動を確認します。売却せず従来の口座で保有する選択肢もあります。

iDeCoもNISAへ直接移せません。さらにiDeCoは原則60歳まで資産を引き出せない年金制度であり、内部で商品を売却しても、その資金を自由にNISAへ出金できるわけではありません。給付の条件と受取後の税務は別に確認が必要です。

4.同じ年の新規買付先を複数に分けられない

その年のつみたて投資枠と成長投資枠は、同じ金融機関で利用します。ただし正式な金融機関変更後も、以前の商品を元の金融機関で非課税保有できるため、保有先が複数になることはあります。

成人の変更手続きの期間は、変更年の前年10月1日から当年9月30日までです。変更前金融機関でその年に既に買付していれば、その年分の変更はできません。必ず翌年からという意味ではなく、金融機関独自の締切も確認します。

5.すべての商品・税金をNISAの対象にできない

FX、暗号資産、現物不動産などはNISAの投資対象ではありません。成長投資枠でも毎月分配型投信などの除外商品があります。対象商品でも利用先が取り扱うとは限りません。

外国税が残る場合があり、贈与税・相続税まで免除される制度でもありません。税額や申告の要否は個別の条件で確認します。

2027年の年齢要件変更とは区別する

2026年のNISAは原則としてその年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者等が対象です。金融庁は2027年1月から0〜17歳につみたて投資枠を開放すると案内しています。未成年者は年60万円・総枠600万円で、成長投資枠は使えず、金融機関変更や払出しにも制限があります。成人の条件をそのまま当てはめないでください。

金融機関変更、課税口座からの買い直しも参照できます。

金融機関の公式案内(広告)

商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。

よくある質問

Q. 長期保有なら損益通算できますか?

A. できません。NISAの売却損は保有期間にかかわらず損益通算・繰越控除の対象外です。

Q. 使わない年間枠は総枠から減りますか?

A. 年間枠を翌年へ上乗せできないことと、総枠の未使用部分は別です。

Q. iDeCoで商品を売ればNISAに送金できますか?

A. iDeCo内部の売却と資産の引出しは別で、原則60歳まで引き出せません。

Q. 金融機関変更後に古い商品は売却が必要ですか?

A. 元の金融機関で非課税保有を続けることができます。新規買付先とは別です。

Q. 未成年は今後も利用できませんか?

A. 金融庁は2027年1月から未成年者向けのつみたて投資枠を案内しています。上限や払出し等は成人と異なります。

公式情報・確認先

国民年金基金連合会:iDeCoの特徴

個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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