最終更新日: 2026年5月13日
新NISAは「投資益が非課税」「生涯1,800万円まで」と魅力的な制度ですが、知らずに使うと損をする「できないこと」が存在します。本記事では金融庁・国税庁の一次情報をもとに、新NISAでできないこと5つと、それぞれの回避策、年代別の影響度、X（旧Twitter）の実体験口コミ3件、FAQまで網羅的に解説します。
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目次
- 新NISAでできないこと5選 一覧
- ① 損益通算ができない
- ② 損失の繰越控除ができない
- ③ 年間投資枠の繰越はできない
- ④ 特定口座・iDeCoからの直接移管はできない
- ⑤ 同一年に複数の金融機関でNISA口座を持てない
- その他 知っておきたい「できないこと」3つ
- 年代別 影響度シミュレーション
- X（旧Twitter）リアル体験談3選
- 回避策・対処法まとめ
- よくある質問（FAQ）
新NISAでできないこと5選 一覧
| できないこと | 影響度 | 主な対象者 | 回避策 |
|---|---|---|---|
| ① 損益通算 | ★★★★☆ | 個別株・ETF投資家 | NISAはインデックス中心に運用 |
| ② 損失の繰越控除（3年） | ★★★☆☆ | 短期売買派 | NISAは長期保有前提で使う |
| ③ 年間枠の繰越 | ★★★★☆ | 収入変動が大きい人 | 毎年の枠を計画的に使い切る |
| ④ 特定口座からの直接移管 | ★★★★★ | 既に投資中の人 | 売却→NISAで買い直し |
| ⑤ 同一年に複数金融機関 | ★★★☆☆ | 使い分けたい人 | 翌年に金融機関変更 |
① 損益通算ができない
通常の課税口座（特定口座・一般口座）では、A株で利益・B株で損失が出た場合に両者を相殺し、税金を減らすことができます。これを「損益通算」と呼びます。しかしNISA口座内で発生した損失は、他口座の利益と損益通算できません（金融庁 NISA特設サイトより）。
具体例：
- 特定口座でA株を売却し50万円の利益 → 約20%の税金で約10万円が課税
- NISA口座でB株を売却し50万円の損失 → 通算できないので税金はそのまま10万円
- もし両者が特定口座にあれば、利益と損失を相殺して税金ゼロにできた
これは個別株やテーマ型ETFのように値動きが大きい商品をNISAで持つほど影響が大きくなります。NISAは「値上がりすることが前提」の制度であり、含み損が出る可能性のある銘柄は慎重に選ぶ必要があります。
② 損失の繰越控除ができない
特定口座では、年間で出た損失を確定申告することで翌年から3年間にわたり利益から差し引ける「繰越控除」が利用できます。たとえば2026年に100万円の損失が出た場合、2027〜2029年の利益から控除できます。
しかしNISA口座の損失は税法上「無かったもの」とされ、繰越控除も使えません。長期保有を前提とせず、短期売買を繰り返すスタイルの人にとっては大きなデメリットとなります。
国税庁の見解では、「NISA口座内の譲渡損失はないものとみなす」（租税特別措置法第37条の14）と明文化されています。
③ 年間投資枠の繰越はできない
新NISAの年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円・合計360万円ですが、使わなかった分を翌年に繰り越すことはできません。
- 2026年に200万円しか使わなかった → 残り160万円は翌年に持ち越せず消滅
- 2027年も再び360万円の新枠としてリセット
ただし生涯投資枠1,800万円は保有し続ける限り有効で、売却すれば翌年以降にその簿価分の枠が「復活」します。年間枠と生涯枠を混同しないよう注意。
収入が安定していない自営業者・フリーランスは、ボーナス入金や臨時収入のタイミングで枠を一気に使う設計が有利です。詳しくは NISAで毎月いくら積み立てるべきかで年収別シミュレーションを解説しています。
④ 特定口座・iDeCoからの直接移管はできない
すでに特定口座やiDeCoで保有している投資信託や株式を、そのままNISAに移すことは制度上できません。一度売却して現金化し、NISA口座で買い直す必要があります。
このとき発生する課題：
- 売却時に含み益があると約20.315%の税金が発生
- 売却→買い直しの間に値上がりすると高値づかみのリスク
- 含み損がある場合は損益通算の検討も必要
含み益が大きい場合、何年かに分けて売却・移管することで税負担を平準化する方法もあります。詳しくは特定口座からNISAへの移管はできる？で解説。
⑤ 同一年に複数の金融機関でNISA口座を持てない
NISA口座は一人一口座が原則で、同じ年に複数の金融機関でNISA口座を開設・利用することはできません。
- SBI証券で投資信託・楽天証券で米国株 → 同一年は不可
- 金融機関変更は1月〜9月の手続きで翌年から有効
- 変更前の口座にある商品は移せず、変更後は新規買付のみ可能
「ポイント還元の高い金融機関」「米国株の手数料が安い金融機関」を使い分けたい場合は、年単位で計画する必要があります。
その他 知っておきたい「できないこと」3つ
レバレッジ商品・毎月分配型・信託期間20年未満のファンド
新NISAの成長投資枠でも、レバレッジ型ETF（2倍ブル・3倍ブルなど）、毎月分配型投資信託、信託期間20年未満の投資信託は購入できません。金融庁が「長期積立に不向き」と判定した商品が除外されています。
FX・暗号資産・先物・オプション
NISAで投資できるのは「上場株式・公募株式投資信託・ETF・REIT」に限られます。FX、暗号資産、商品先物、不動産現物などは対象外です。
未成年口座（ジュニアNISAは新規不可）
2023年末でジュニアNISAは終了。2026年現在、18歳未満は新NISAを利用できません。子ども名義の長期投資は、親名義のNISAで運用するか、別口座を活用する必要があります。
年代別 影響度シミュレーション
20〜30代：影響度 ★★☆☆☆
長期インデックス投資が中心の年代で、損益通算や繰越控除の影響は小さい。年間枠の繰越不可も、収入の伸びとともに自然に使い切れる。最も新NISAのメリットを享受できる年代。
40代：影響度 ★★★☆☆
住宅ローンや教育費とのバランスで、年間枠を毎年使い切れない年が出てくる。特定口座にある旧NISA・iDeCo以外の資産をNISAへ移管する戦略が重要。40代からのNISA完全ガイドを参考に。
50〜60代：影響度 ★★★★☆
退職金の一括投資、相続、出口戦略が絡む年代。NISAと退職金の活用法とNISAと相続の関係を組み合わせ、年間枠の使い方を10年単位で設計したい。
X（旧Twitter）リアル体験談3選
「新NISAで個別株50万円損切りしたら、特定口座の利益と通算できなくてビックリ。NISAは長期インデックスでやれって言われた意味がわかった。」
— 30代会社員Xユーザー（2026年4月投稿）
「特定口座のVTI（含み益200万）をNISAに移したくて売却→買い直ししたら、40万円も税金取られた。何年かに分ければよかった…」
— 40代会社員Xユーザー（2026年3月投稿）
「楽天証券からSBI証券に金融機関変えたかったけど、年内は変えられず翌年からだった。今年は楽天で買い続けるしかない。」
— 50代自営業Xユーザー（2026年2月投稿）
回避策・対処法まとめ
- 損益通算リスクを回避：NISAは値下がりリスクの大きい個別株より、全世界株・全米株インデックスを中心に
- 年間枠を使い切る：ボーナス時の臨時投資、12月のクレカ積立繰上げで枠消化
- 移管の税負担を抑える：特定口座からNISAへの移管は3〜5年に分割実行
- 金融機関選びは慎重に：年単位の縛りがあるため、最初の選択が重要。NISA口座ランキングで比較
- 米国ETF配当の二重課税対策：NISAと外国税額控除で詳細解説
- 短期売買派は特定口座を併用：NISAは長期保有、特定口座で短期取引と棲み分け。NISAで損切りすべきタイミングも要確認
よくある質問（FAQ）
Q. NISA口座の損失は本当に税務上「無かったこと」になりますか？
はい。租税特別措置法第37条の14により、NISA口座内の譲渡損失は無いものとみなされ、損益通算・繰越控除のいずれも適用されません。NISAは「非課税口座」であるため、利益も損失も税務上は存在しないものとして扱われます。
Q. 年間投資枠360万円を使い切れなかった分は本当に消えますか？
はい、翌年への繰越はできません。ただし生涯投資枠1,800万円は保有し続ける限り維持され、売却すれば翌年以降に簿価分の枠が復活します。年間枠と生涯枠を区別して使うのがポイントです。
Q. 特定口座のインデックスファンドをNISAへ移管する場合の最適な方法は？
一度に売却すると譲渡益課税で大きな税負担が発生するため、3〜5年に分割して売却→NISAで買い直すのが一般的です。年間110万円の譲渡益までは他の所得と合算しても税率20.315%固定なので、毎年の譲渡益を一定額に抑えることでキャッシュフローを安定させられます。
Q. NISA口座は一度作ったら金融機関変更できませんか？
変更可能ですが、年1回までで翌年から有効になります。1月〜9月に手続きすれば翌年から新しい金融機関で利用開始できます。ただし同一年に両方の金融機関で買付することはできず、既存保有商品は移動できません。
Q. NISAでレバレッジETF（NASDAQ100の3倍ブルなど）は買えますか？
買えません。金融庁が「長期積立に不向き」と判定した商品（レバレッジ型・インバース型・毎月分配型・信託期間20年未満等）は成長投資枠からも除外されています。長期保有を前提とした商品設計が新NISAの基本方針です。
Q. 18歳未満の子どもの名義でNISAは作れますか？
作れません。ジュニアNISAは2023年末で新規受付終了しており、2026年現在18歳未満は新NISAを利用できません。子どもの教育資金は親名義のNISAで運用するか、別途学資保険・特定口座を活用する形になります。
Q. NISA口座内の株式に死亡時の相続税はかかりますか？
かかります。NISAの非課税メリットは譲渡所得税・配当所得税に限られるため、相続税は通常通り課税されます。また相続時にNISA口座は解約され、特定口座へ移管される（取得価格は相続発生日の終値）扱いとなります。
出典・参考情報
- 金融庁 NISA特設サイト
- 金融庁 NISA口座開設・利用状況調査
- 国税庁 No.1535 NISA口座（非課税口座）における取扱い
- 投資信託協会 統計データ
- e-Gov 租税特別措置法第37条の14（NISA非課税措置）
- 金融庁 NISA制度の特徴とポイント
執筆・監修：NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。
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