NISAと外国税額控除【米国ETFの二重課税問題と対処法を解説】2026年版

NISA基礎知識

最終更新日:2026年10月14日

NISAで外国株式・海外ETF等を保有すると、国内の対象利益は非課税でも外国の税が残る場合があります。その外国税について、NISAで国内非課税となる所得には外国税額控除を適用できません。

NISAでは国内税と外国税を分ける

外国で徴収された税と日本の税が同じ所得にかかる課税口座では、一定の条件・限度額のもとで外国税額控除を検討します。一方、NISAで国内税が非課税なら、国内税と外国税の二重課税が生じているという説明は適切ではありません。

外国税が残ることと、日本でも同じ所得に課税されることは別です。NISAを使えば世界中の税がすべて免除されるわけではありません。

外国税額控除は全額返金の制度ではない

課税口座でも、外国で引かれた税の全額が必ず戻るわけではありません。対象となる税、国外所得、所得税額に基づく控除限度額、申告書類等を確認する必要があります。

日本で非課税となる国外源泉所得に対応する外国税は、控除対象から除かれます。NISAの配当について、外国税を取り戻すためだけに確定申告すればよいという扱いではありません。

国内籍の投資信託も外国税と無関係ではない

国内で設定された投資信託でも、外国資産へ投資する過程で外国税が発生する場合があります。分配金を出さず内部で運用する商品でも、投資先での外国税の負担がなくなるとは限りません。

対象の投資信託等が支払う分配金には、国内課税口座で自動的に二重課税を調整する制度があります。ただしNISA保有分は国税が非課税なので、その調整措置の対象外です。「国内投信ならファンド内の控除で外国税を回避できる」と一律には説明できません。

受取明細と商品資料で確認すること

  • 商品がどの国・資産に投資し、どこで税が発生するか。
  • 配当・分配金の総額、外国税、国内税、受取額。
  • NISAと課税口座のどちらで保有しているか。
  • 適用される租税条約や商品・受取人の条件。

税率は国・商品・条件で異なります。米国の一例をすべての外国株式や海外ETFへ当てはめないでください。不明な税額は証券会社に照会し、申告の判断は税務署等へ確認します。

外国税だけで口座や商品を決めない

課税口座で控除の対象になり得ることだけで、NISAより有利とはいえません。国内の配当・売却益への課税、費用、為替、運用方針、分配の有無を合わせて比較します。国内投信と海外ETFにもそれぞれ条件があり、一律の優劣は付けられません。

国内上場株式等の配当受取方式については配当金・分配金の非課税条件も確認してください。

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商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。

よくある質問

Q. NISAでも外国税はかかりますか?

A. 国・商品等によって外国税が差し引かれる場合があります。国内の非課税とは別です。

Q. 確定申告すればNISAの外国税が戻りますか?

A. NISAで国内非課税となる所得に対応する外国税は外国税額控除の対象になりません。

Q. 課税口座なら全額取り戻せますか?

A. 控除の対象・限度額・申告条件があり、全額が戻るとは限りません。

Q. 国内投信なら外国税はありませんか?

A. 外国資産への投資で外国税が発生する場合があり、国内籍であるだけでは回避できません。

Q. 分配金を出さない投信なら外国税の影響はありませんか?

A. 無分配でも投資先での外国税負担がなくなるとは限りません。

公式情報・確認先

個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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