最終更新日:2026年10月14日
特定口座や一般口座の保有商品は、NISAへ直接移管できません。NISAで同じ商品を保有するには新たな買付が必要ですが、現在の商品を売って買い直すことが必ず有利とは限りません。
口座を開くだけで既存商品は非課税にならない
NISA口座を新しく開設しても、課税口座の配当・売却益が自動で非課税になるわけではありません。NISAの対象商品を、利用可能な枠内で新規に買い付ける必要があります。
売却・買い直しの前に確認すること
- 現在の取得価額、評価額、売却時の損益と費用を確認する。
- 同じ商品が利用先のNISA対象か、どの枠・買付方法に対応するか確認する。
- 年間枠と非課税保有限度額の残りを確認する。
- 売却代金の受渡日と買付余力への反映を確認する。
- 注文後、売却結果と新規買付のNISA区分を確認する。
売却と買付の間には価格が変わることがあります。売却代金をすぐ使えるとは限らず、税金や費用を差し引くと同じ数量を買えない場合もあります。新たな買付金額でNISA枠を使用します。
「利益20万円以下なら非課税」ではない
源泉徴収ありの特定口座では、口座内の課税対象の利益について源泉徴収が行われ、原則として申告不要を選べます。利益が20万円以下であることだけで源泉徴収がなくなるわけではありません。
給与所得者の一定の条件に基づく「給与・退職以外の所得が20万円以下」の申告不要の扱いは、所得税の確定申告義務の例外です。全員に適用される非課税枠ではなく、他の所得との合計や給与等の条件も関係します。別の理由で確定申告する場合の記載、住民税の申告の要否も区別して確認してください。
損失があっても買い直しが必ず得とは限らない
課税口座の上場株式等の損失は、一定の条件で損益通算・繰越控除の対象になりますが、対象となる所得や申告の条件があります。一方、NISAで買い直した後の損失は、課税口座との損益通算・繰越控除に使えません。
現在の商品を課税口座で保有し、新たな余裕資金をNISAへ回す選択肢もあります。含み益・含み損だけで判断せず、商品を保有する目的、資金の必要時期、費用、残り枠を合わせて検討してください。
制度の確認はNISAの基礎、利用先の比較はNISA口座比較を参照できます。
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商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。
よくある質問
Q. 特定口座の商品をそのままNISAへ移せますか?
A. できません。NISAでは対象商品を新規に買い付けます。
Q. 口座を開けば過去の利益も非課税ですか?
A. 課税口座の商品にNISAの非課税措置がさかのぼって適用されるわけではありません。
Q. 利益20万円以下なら税金はかかりませんか?
A. 一律の非課税枠ではありません。源泉徴収の有無と所得税・住民税の申告を分けて確認します。
Q. 含み損の商品は必ず売って買い直すべきですか?
A. 損益通算の条件、費用、値動き、NISA枠などによります。一律に有利とはいえません。
Q. 売却代金ですぐ買い直せますか?
A. 受渡日や買付余力への反映が商品・金融機関で異なります。注文前に確認してください。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

