NISAで債券・米国債に投資する方法【ETF・投資信託で分散投資】2026年版

投資信託・ETF

最終更新日:2026年10月17日

NISAでは米国債や個人向け国債などの債券そのものを直接購入できません。一方、債券を投資対象とするETF・投資信託のうち、NISAの要件を満たす商品を通じて債券市場に投資する方法があります。

債券そのものとファンドを区別する

米国債・国債・社債の直接保有と、債券を組み入れるファンドの保有は異なります。債券ファンドには運用費用がかかり、組入債券の入替え等も行われます。債券の満期とファンドの保有期間は同じではなく、「一定期間持てば購入額が戻る」とは限りません。

成長投資枠でも全商品が対象ではない

債券ETF・投資信託という名称だけではNISA対象と判断できません。成長投資枠では毎月分配型や信託期間20年未満の投資信託等が除外されます。海外ETFも含め、金融機関の対象商品表示と公式の商品資料を照合してください。

つみたて投資枠も、金融庁の対象商品一覧と利用先の取扱いを確認します。2026年4月1日から、指定指数に連動しない公募株式投資信託の主な投資対象の要件が、株式から株式又は公社債へ拡充されました。ただし、この改正だけですべての債券ファンドが対象になるわけではありません。

債券ファンドで確認したいリスク

  • 金利:一般に市場金利が上がると既発債券の価格は下がりやすく、満期までの期間等により値動きの大きさが異なります。
  • 信用:発行体の財務悪化や債務不履行で損失が生じる場合があります。
  • 為替:外国債券の円換算額は為替でも変動します。円建てで買える商品でも為替リスクがないとは限りません。
  • 費用・流動性:信託報酬、売買費用、換金条件や市場価格を確認します。

為替ヘッジは為替変動の影響を抑える方法ですが、完全に取り除く保証はなく、金利差等に応じたコストも生じます。「債券なら値動きが小さい」「株が下がれば必ず上がる」と一律には判断できません。

分配金と税金を確認

ファンドの分配方針は商品ごとに異なり、定期的な利息収入と同じ金額が保証されるわけではありません。分配を含めた損益と費用を確認してください。

国内上場ETFの分配金をNISAで非課税にするには株式数比例配分方式が必要です。外国税が残る場合もあり、NISAの国内非課税所得について外国税額控除は使えません。売却損の損益通算・繰越控除もできません。

比率は年代だけで決めない

近く使う資金、保有資産、値下がりへの許容度を整理し、債券を追加する目的を明確にします。株式との組合せでリスクの性質を変えられる場合はありますが、同時に下落する可能性もあります。一定の年齢なら何%という固定配分を正解にしないでください。

ETFと投資信託の違いと成長投資枠の確認点も参照できます。

金融機関の公式案内(広告)

商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。

よくある質問

Q. 米国債をNISAで直接買えますか?

A. 米国債などの債券そのものは対象外です。対象のファンドを通じた投資とは区別します。

Q. 債券ETFならすべて成長投資枠で買えますか?

A. 商品ごとの対象要件と利用先の取扱いを確認する必要があります。

Q. つみたて投資枠の要件は変わりましたか?

A. 2026年4月に指定指数に連動しない公募株式投資信託の主な投資対象要件が拡充されました。個別商品の対象状況は公式一覧で確認します。

Q. 満期まで持てばファンドの元本が戻りますか?

A. 債券の満期とファンドの運用は別です。ファンドの元本回復は保証されません。

Q. 円建ての外国債券ファンドなら為替リスクはありませんか?

A. 購入通貨と投資先の通貨は別です。為替ヘッジの有無や内容を確認してください。

公式情報・確認先

個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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