最終更新日:2026年10月14日
NISAの成長投資枠は、対象の上場株式・投資信託等を一括や積立で購入できる枠です。「成長」という名前でも、成長株や高リスクの商品を買う必要はありません。つみたて投資枠と併用する義務もありません。
成人の年間上限と総枠を確認
成長投資枠は年間240万円まで、非課税保有限度額は総枠1,800万円の内数として1,200万円までです。成長投資枠だけで1,800万円を保有できるわけではありません。管理は取得金額が基準です。
売却した取得金額分の総枠は翌年以降に再利用できますが、当年の年間枠は戻りません。総枠を超える買付を続ける試算や、評価額で枠を計算する説明には注意してください。本記事の成長投資枠は成人向けで、2027年からの未成年者向け制度にはありません。
対象商品は商品ごとに確認する
上場株式、ETF、REIT、公募株式投資信託等のうち対象となる商品を購入できます。ただし整理・監理銘柄や、信託期間20年未満・毎月分配型・デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外されます。「ほぼすべての投資信託が買える」とは考えないでください。
制度上の対象か、利用する金融機関が扱っているか、積立等の希望する注文方法に対応するかを分けて確認します。商品の対象区分は金融機関の表示と公式の商品資料で確認してください。
使い方は投資目的から決める
| 使い方 | 確認点 |
|---|---|
| 対象投信を積み立てる | 設定額、締切、費用、残り枠 |
| 対象商品を一括で買う | 必要資金を残せるか、購入直後の下落に耐えられるか |
| つみたて投資枠と併用する | 同じ投資先への偏りや、世帯全体の配分 |
| 成長投資枠を使わない | 目的や家計に合うなら、無理に枠を埋める必要はない |
両枠の対象となる同じ投信を利用することもできますが、枠を分けるだけでは分散になりません。年代や年収だけで投資額・商品・比率を固定せず、目的と資金を使う時期に合わせます。
配当・優待・損失を別々に理解する
国内上場株式等の配当をNISAで非課税にするには株式数比例配分方式が必要です。外国株式等は外国税が残る場合があり、株主優待はNISAの非課税対象とは別です。
配当や分配金を受け取っても、値下がりによる損失が上回ることがあります。NISAの売却損は課税口座との損益通算・繰越控除ができません。高配当という理由だけで安全性を判断しないでください。
購入前後の確認手順
- 目的、必要資金、許容できる損失を整理する。
- 目論見書等で投資対象・費用・リスクを確認する。
- 対象商品、年間枠・総枠の残額、注文のNISA区分を確認する。
- 約定後に買付金額・口座区分・残り枠を読み返す。
短期間で満額を使い切ること自体を目標にする必要はありません。継続中も家計や商品内容が変われば設定を見直します。
2つの枠の使い分けと配当・分配金の注意点も確認できます。
金融機関の公式案内(広告)
商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。
よくある質問
Q. 成長株を買うための枠ですか?
A. 対象の投資信託なども利用できます。成長株を選ぶ義務はありません。
Q. 積立でも使えますか?
A. 対象商品を積立で購入する方法もあります。利用先の対応を確認してください。
Q. 成長投資枠だけで総枠1,800万円を使えますか?
A. 成長投資枠の保有限度額は総枠の内数として1,200万円です。
Q. 両方の枠で同じ投信を買えば分散できますか?
A. 枠が別でも投資先は同じです。保有資産の中身で分散を判断します。
Q. 毎年240万円を投資すべきですか?
A. 年間上限であって目標額ではありません。家計や目的に合う金額を確認します。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

