NISAとは何か?仕組みをわかりやすく解説【2026年最新版】

NISAとは何か?仕組みをわかりやすく解説 NISA基礎知識

最終更新日:2026年10月13日

NISAは、対象となる投資商品の売却益や配当等について国内の税を非課税とする制度です。投資商品そのものではなく、利益や元本を保証する仕組みでもありません。この記事では2026年の成人向け制度と、2027年からの未成年者向けの変更を分けて説明します。

2026年の基本制度

項目 内容
対象者 原則、利用年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者等
年間投資枠 つみたて120万円、成長240万円
非課税保有限度額 取得金額で合計1,800万円。成長投資枠は内数1,200万円
非課税保有期間 無期限
その年の新規買付先 1つの金融機関。両枠を別々の金融機関には分けられません

つみたて投資枠は所定の投資信託・ETFを積立で買う枠です。成長投資枠は対象となる株式・投資信託等を積立や一括で買えますが、毎月分配型の投資信託など除外商品があります。両枠を使う義務はありません。

利益の非課税と損失の扱い

NISAで非課税となる利益については、その利益を申告する必要はありません。ただし、他の所得の申告要否や社会保険等の判定まで一律に決まるわけではありません。

国内上場株式等の配当には株式数比例配分方式で受け取る条件があります。外国株式等では外国税が残る場合もあります。NISA内の売却損は課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。

売却後の総枠と旧制度の商品

2024年以降のNISA商品を売ると、取得金額分の総枠を翌年以降に再利用できます。その年の年間枠は戻らず、未使用の年間枠も翌年に上乗せできません。

2023年までの一般NISA・つみたてNISAの商品は、新制度の総枠とは別に従来の非課税期間で管理されます。新NISAへの直接移管はできません。詳しくは新旧NISAの違いを確認してください。

2027年1月からの未成年者向け制度

金融庁は、つみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、0〜17歳もNISA口座を開設できると案内しています。未成年者は年間60万円・総枠600万円で、成長投資枠は利用できず、金融機関変更もできません。

未成年者の資産の払出しは原則制限され、災害等のやむを得ない場合のほか、12歳以降は子のための使途・本人の同意等の要件があります。成人と同じ自由な払出しを前提にしないでください。申込方法は各金融機関の案内を確認します。

始める前に確認すること

  • 生活費や近く使う資金を投資に回していないか。
  • 商品内容・費用・値下がりリスクを理解できるか。
  • 既にNISA口座を持っていないか。
  • 取扱商品、入出金、サポート、積立条件が合っているか。

一定の利回りや積立額で十分な資産ができるとは約束できません。積立後も家計や目的が変われば設定を見直します。手順はNISA口座の作り方、少額で考える場合は少額投資の確認点を参照してください。

よくある質問

Q. NISAは必ず利用した方がよいですか?

A. 投資に回せる資金、必要な時期、許容できる損失によります。利益や元本が保証されるわけではありません。

Q. 非課税枠は評価額で計算しますか?

A. 取得金額が基準です。値上がりだけで総枠を超過した扱いにはなりません。

Q. いつでも現金を受け取れますか?

A. 成人のNISAでは売却できますが、注文・受渡し・出金には時間がかかります。2027年からの未成年者向け制度には払出し制限があります。

Q. 損失を申告して税金を減らせますか?

A. NISAの売却損は損益通算・繰越控除に使えません。

Q. 金融機関を変えると旧商品はどうなりますか?

A. 成人の所定の変更手続き後も旧金融機関で保有できます。変更先NISAへそのまま移すことはできません。

公式情報・確認先

個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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