最終更新日:2026年10月14日
損切りとは、損失が出ている商品を売却して損失を確定することです。NISAでは売却損を課税口座の利益と通算できませんが、その税務上の制約だけで「売らずに持ち続けるべき」とは決まりません。
売却の理由を金額と期限で整理する
- 近く使うお金が不足していないか。
- 当初想定したより大きいリスクを取っていないか。
- 商品内容や運用方針が目的に合っているか。
- 保有を続ける場合のさらなる下落を負担できるか。
「買った価格まで戻ったら売る」という目標だけでは、必要な資金の期限や商品の状況を見落とします。一方、一時的な値動きだけで注文を繰り返すと費用や価格変動の影響を受けます。何%下がったら全員が売るべき、という共通の基準はありません。
含み損と売却損、NISAと課税口座を区別
含み損は現在の評価額で見た損失で、売却損は実際の売却により確定した損失です。注文前の評価額と約定結果が異なることもあります。
NISAの売却損は税務上ないものとして扱われ、課税口座の利益や配当との損益通算、翌年以降への繰越控除はできません。課税口座の損失に関する制度と混同しないでください。
枠の再利用は損失の補填ではない
2024年以降のNISAでは、売却した部分の取得金額分の総枠を翌年以降に再利用できます。例えば100万円で買った商品を70万円で売る場合、翌年以降に再利用できる総枠は100万円分ですが、手元に戻る売却代金は70万円で、30万円の損失は残ります(費用を除く)。
売却しても、その年の年間枠は戻りません。枠を戻すことだけを目的に売買せず、売却後に現金を使うのか再投資するのかも整理します。
実際に注文する前の確認
- 売却する商品とNISAの口座区分を確認する。
- 全部・一部、金額・口数など指定方法を確認する。
- 適用価格、手数料等、受渡日と出金可能日を確認する。
- 注文後に受付・約定結果を確認する。
一般の投資信託は、画面に表示された評価額で直ちに売れるとは限りません。実際の売却価格は所定の日の基準価額等で決まり、商品によって換金の制限や費用もあります。目論見書と金融機関の案内を確認してください。
積立設定は別に見直す
保有商品を売却しても、積立設定が残っていれば次回買付が行われる場合があります。投資を止める意図なら設定も確認します。一部を保有しながら今後の積立だけ減らすなど、家計に応じた見直しも考えられます。
よくある質問
Q. 損益通算できないなら売らない方がよいですか?
A. 税務だけでは判断できません。必要資金、商品の内容、今後負担できるリスクも確認します。
Q. 何%下がったら損切りすべきですか?
A. 一律の基準はありません。家計や目的に沿う判断が必要です。
Q. 枠が戻れば損失も取り戻せますか?
A. 枠の再利用と投資損失の補填は別です。
Q. 一部だけ売却できますか?
A. 商品の売却単位や金融機関の指定方法を確認してください。
Q. 売却すれば積立も止まりますか?
A. 積立設定は別です。設定一覧と次回注文を確認します。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

