NISAの非課税期間「無期限」の正しい理解【旧NISAとの違い・注意点も解説】2026年版

NISA基礎知識

最終更新日:2026年10月14日

2024年以降のNISAでは、非課税保有期間に5年・20年といった満了期限がありません。ただし、投資額の上限や非課税の条件は残り、運用成果や商品の存続を保証するものではありません。

非課税期間と投資枠を分けて理解する

成人向けNISAの年間投資枠はつみたて120万円・成長240万円、総枠は取得金額で1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)です。保有期間が無期限でも、毎年いくらでも買えるわけではありません。

値上がりだけで総枠を超過した扱いにはなりません。売却した取得金額分の総枠は翌年以降に再利用できますが、年間枠への上乗せではありません。ここでの金額は成人向けで、2027年からの未成年者向け条件とは区別します。

旧NISAの商品は自動で無期限にならない

制度 非課税保有期間
2023年までの一般NISA 最長5年間
2023年までのつみたてNISA 最長20年間
2024年以降のNISA 無期限

旧制度の商品は新NISAの総枠と別に管理され、新NISAへ直接移管できません。旧制度の非課税期間が終了しても、必ず売却する必要はなく、特定口座・一般口座へ移して保有することができます。

課税口座への移管時は、その時点の時価が新しい取得価額になります。例えば旧NISAで100万円で購入した商品が80万円で移管され、その後90万円で売れた場合、課税口座では10万円の利益として計算されます(費用等を除く)。元の購入額より安い売却でも課税対象の利益が生じ得ます。

配当や再投資も条件を確認する

国内上場株式等の配当をNISAで非課税にするには、株式数比例配分方式で受け取る条件があります。外国株式等では外国税が残る場合もあります。「すべての配当・税金が無条件でゼロ」とは考えないでください。

分配金の再投資は新たな買付です。NISAで再投資する場合は枠を使い、対応する口座や枠不足時の扱いは金融機関で確認が必要です。ファンド内部での運用と、支払われた分配金を買付に回すことは区別します。

金融機関変更と口座廃止は別

成人の金融機関変更では、新規買付を行う金融機関を所定の手続きで変更します。変更年の前年10月1日から当年9月30日までが手続きの期間で、変更前金融機関でその年に買付済みの場合はその年分を変更できません。金融機関独自の受付期限も確認してください。

変更前の商品は元の金融機関で非課税保有を続けられますが、変更先のNISAへ直接移せません。口座廃止や課税口座への払出しとは違うため、手続きを取り違えないよう確認します。

無期限でも家計と商品を見直す

商品には償還や上場廃止等があり、口座名義人の死亡時にはNISAの非課税扱いが終了します。相続税の判定はNISAとは別です。個別手続きは金融機関へ確認してください。

長く持てば必ず値上がりするわけではありません。必要な資金の時期やリスクに応じて売却も検討します。NISAの損失は損益通算・繰越控除できません。固定利回りの試算や一律の取り崩し率を将来の保証にはできません。

金融機関変更の手順と相続時の扱いも参照できます。

金融機関の公式案内(広告)

商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。

よくある質問

Q. 旧NISAも無期限になりましたか?

A. 旧制度の商品は従来の非課税期間で管理されます。自動で無期限にはなりません。

Q. 旧NISAの期限が来たら売却が必須ですか?

A. 課税口座へ移して保有することもできます。移管時の時価が取得価額になります。

Q. 無期限なら上限なく投資できますか?

A. 年間枠と総枠は残っています。非課税保有期間とは別です。

Q. 分配金の再投資では枠を使いませんか?

A. 再投資は新規買付です。NISAで買う場合は枠を使います。

Q. 金融機関を変更すると保有商品も移りますか?

A. 元の金融機関で保有します。変更先NISAへ直接移管できません。

公式情報・確認先

個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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