最終更新日:2026年10月10日
NISAは利益に対する国内の税を非課税にする制度ですが、元本や運用成果を保証するものではありません。利用前には、損失の扱い、年間枠と総枠、口座変更、受取方法を確認しましょう。
注意点1:NISAの損失は税務上通算できない
NISAの売却損は、課税口座の売却益や配当と相殺できず、翌年以降への繰越控除もできません。ただし、損失を通算できないから必ず保有し続けるべきということではありません。資金を使う時期、商品内容、費用、家計への影響から判断します。
具体的な考え方はNISAで損が出た場合の確認点にまとめています。
注意点2:年間枠と総枠を混同しない
年間投資枠はつみたて120万円・成長240万円です。余った年間枠を翌年の枠に足すことはできません。一方、非課税保有限度額は取得金額で合計1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)です。年間枠が残っていても総枠を超えて買うことはできません。
枠を余らせないためだけに無理な投資をする必要はありません。生活費や近く使う資金を確保したうえで設定します。
注意点3:新規買付先と過去商品の保有先は別
その年の新規買付に使うNISAの金融機関は1つです。ただし、所定の変更手続き後に、旧金融機関で過去の商品を保有し、新金融機関で新規買付することは可能です。「複数社に保有口座があるだけで不可」ではありません。
金融機関変更の制度上の期間は、変更したい年の前年10月1日からその年9月30日までです。その年分で既に買付を行っている場合、その年分は変更できません。各社の締切と積立履歴も確認します。詳細は金融機関変更の手順を参照してください。
注意点4:対象商品でも安全とは限らない
NISA対象であることは利益や元本の保証ではありません。インデックス型の商品でも株価や為替で値下がりします。費用、投資対象の偏り、理解できる商品か、必要資金を使うまでの期間を確認してください。
長期・積立・分散はリスクを考える方法であり、全ての人に同じ配分や積立額が適するわけではありません。借入れや生活費の取り崩しで枠を埋めないよう、家計と照合しましょう。
注意点5:売却後の再利用と配当の扱いを確認
2024年以降のNISAで買った商品を売却すると、取得金額分の総枠を翌年以降に再利用できます。売却代金と同額とは限らず、当年の年間投資枠も戻りません。
国内上場株式等の配当を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選ぶ必要があります。銀行口座や配当金領収証で受け取ると課税されます。株式投資信託の普通分配金とは取扱いが異なるため、受取設定を確認してください。外国株式等は、NISAでも外国税が残る場合があります。
利用前の確認リスト
- 生活費と予備資金を確保している。
- 商品の対象枠、費用、値下がりリスクを理解している。
- 年間枠と総枠の残りを確認している。
- 積立金額・決済方法・配当受取方法が意図した設定になっている。
- 金融機関変更時は買付履歴と期限を確認している。
制度の詳しい上限はNISAの非課税枠、金融機関選びはNISA口座比較を参照できます。
よくある質問
Q. NISAなら損をしませんか?
A. 元本や利益は保証されません。商品の価格変動による損失が生じます。
Q. 今年の未使用枠は来年に上乗せできますか?
A. 年間投資枠は繰り越せません。総枠の未使用部分とは区別してください。
Q. 変更前の口座に商品を残せますか?
A. 所定の金融機関変更後も、過去の商品は旧金融機関で保有できます。
Q. 売却代金の分だけ翌年の枠が増えますか?
A. 基準は売却代金ではなく取得金額です。翌年も年間投資枠内で買い付けます。
Q. 国内株式の配当は受取方法に関係なく非課税ですか?
A. 株式数比例配分方式で受け取る必要があります。設定を金融機関で確認してください。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

