最終更新日:2026年10月13日
NISA口座の申込前には、既存のNISA口座、必要書類、買付可能になる時期を確認します。申込方法や審査期間は金融機関で異なり、スマホだけで必ず即日開設できるわけではありません。
最初に既存口座と対象年を確認
2026年のNISAは、原則として利用年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者等が対象です。その年の新規買付に使える金融機関は1つです。以前に口座を作っていないか確認し、既にある場合は新規申込か金融機関変更かを申込先へ相談してください。
金融庁は2027年1月から、0〜17歳にもつみたて投資枠を開放すると案内しています。未成年者は年60万円・総枠600万円で、成長投資枠は利用できず、払出しや金融機関変更にも制限があります。成人の手続きをそのまま当てはめず、対象年と金融機関の案内を確認してください。
開設の手順
1.取扱商品・費用・サポートを確認する
希望する商品がNISA対象で利用先にあるか、商品の費用、入出金、問い合わせ方法を比較します。カード積立は任意です。還元率だけでなく、年会費・買物利用条件・対象積立額を確認します。
2.申込内容を事実に沿って入力する
氏名・住所・職業・勤務先・投資経験などは、申込先の質問と実際の状況に合わせて回答します。「他社口座はない」「休職中なら無職」などと一律に選ぶのは適切ではありません。該当区分が不明なら金融機関に問い合わせてください。
通常の証券口座とNISAの申込を区別します。特定口座の源泉徴収の選択はNISAとは別で、申告の要否も所得・取引の状況によります。
3.マイナンバーと本人確認書類を準備する
マイナンバーカードのほか、個人番号が記載された住民票の写し等と住所等確認書類を組み合わせる方法があります。認められる書類、有効期限、撮影・郵送・電子本人確認の方法は金融機関の案内に従ってください。
通知カードは記載事項が現在の氏名・住所等と一致するなどの条件があります。「個人番号通知書」は確認書類として使えません。既にマイナンバーを届出済みの場合も再提出の要否を確認します。
4.重複確認と取引開始の案内を待つ
金融機関を通じて税務署で重複の確認が行われます。確認前に買付できるかは金融機関によって異なります。重複で無効となった口座の購入商品は、当初から一般口座で買ったものとして扱われるため、仮開設であることを理由に確認を省かないでください。
5.初回買付と設定を確認する
入金・引落方法、商品、積立額、注文の預り区分がNISAかを確認します。初回の買付結果と残高を読み返し、誤設定や資金不足がないか点検してください。開設完了と積立開始日は同じとは限りません。
変更手続きはNISAの乗り換え方法、制度はNISAの基礎を参照できます。
よくある質問
Q. マイナンバーカードがないと申込できませんか?
A. 他の番号確認書類と本人確認書類を組み合わせる方法があります。申込先の条件を確認してください。
Q. 何日で使えるようになりますか?
A. 書類・提出方法・確認状況で異なります。開設と買付開始の見込みを申込先に確認してください。
Q. 他社口座の質問は「なし」でよいですか?
A. 実際の状況に沿って答えます。不明なら既存口座を確認してから手続きを進めてください。
Q. クレジットカードを同時に作る必要はありますか?
A. カード積立は任意です。利用する入金・決済方法と費用を確認して選んでください。
Q. 2027年は未成年でも利用できますか?
A. 金融庁は2027年1月から未成年者につみたて投資枠を開放すると案内しています。成人とは上限や払出し条件が異なります。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

