最終更新日:2026年10月10日
つみたて投資枠と成長投資枠の違いは、主に対象商品と買付方法です。「つみたて枠は安全、成長枠は高いリターンを狙う場所」という区分ではありません。使いたい商品、買い方、家計の余力から必要な枠を選びます。
2つの枠を比較する
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間上限 | 120万円 | 240万円 |
| 対象商品 | 所定の要件を満たす投資信託・ETF | 上場株式・ETF・REIT・投資信託等。対象外の商品あり |
| 買付方法 | 積立契約に基づく買付 | 積立・一括購入 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 非課税保有限度額 | 総枠1,800万円を全額利用可能 | 総枠の内数として1,200万円まで |
同じ年分の両枠は同じ金融機関で利用します。年間上限に加え、取得金額ベースの総枠にも収まる必要があります。両枠を必ず使う義務はありません。
対象商品であることは安全性の保証ではない
つみたて投資枠の商品には、長期の積立・分散投資に適するための要件があります。ただし、対象に選ばれていることは金融庁による元本や運用成果の保証ではありません。インデックス型以外の対象商品もあり、商品ごとの投資対象と費用を確認します。
成長投資枠では、整理・監理銘柄、毎月分配型の投資信託、信託期間20年未満の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などが除外されます。制度上対象でも、利用する金融機関が扱っているとは限りません。
使い分けを決める確認順
- 近く使う生活費や予備資金を確保し、継続できる投資額を決める。
- 商品の投資対象、費用、価格変動、分配方針を確認する。
- 積立で買いたいか、一括購入も必要かを整理する。
- 対象となる枠と金融機関の取扱いを確認する。
- 年間枠と総枠の残りに合わせて設定する。
両枠で扱える同じ投資信託を選べる場合もあります。成長投資枠を使うためだけに個別株や高配当商品を追加する必要はありません。年収だけでは、家族構成・支出・借入れ・必要資金が分からないため、適切な投資額や配分を一律には決められません。
配当・分配金は受取方法と再投資を確認
国内上場株式等の配当をNISAで非課税にするには、株式数比例配分方式による受取りが必要です。銀行口座や配当金領収証による受取りでは課税されます。外国株式等は、NISAでも外国の税がかかる場合があります。
受け取った分配金でNISA内の新たな買付を行う場合は、その買付も投資枠を使います。自動再投資の取扱い、枠が不足した場合の扱いは金融機関に確認してください。分配金が出ない商品の内部での運用と、受取後の再投資を混同しないようにしましょう。
売却してもその年の年間枠は戻らない
売却した商品の取得金額分の総枠を再利用できるのは翌年以降です。成長投資枠の1,200万円も、売却後の再利用が可能な保有上限であり、生涯の買付累計が必ず1,200万円で止まるという意味ではありません。再利用時も年間上限を守ります。
詳しくは非課税枠の上限と再利用、金融機関の比較はNISA口座比較を参照してください。
よくある質問
Q. 両方の枠を使う必要はありますか?
A. ありません。希望する商品と買い方、家計の余力に合わせて選びます。
Q. 成長投資枠でも積立できますか?
A. 対象商品と金融機関のサービスが対応していれば可能です。
Q. 同じ商品を両枠で買えますか?
A. その商品が両枠の対象で、利用先が対応している場合は可能です。
Q. つみたて投資枠の商品なら元本は安全ですか?
A. 元本は保証されません。制度の対象要件と、投資商品の損失リスクは別です。
Q. 成長投資枠は一生で1,200万円しか買えませんか?
A. 取得金額ベースの保有上限です。売却した分は翌年以降、年間枠等の範囲内で再利用できます。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

