最終更新日:2026年10月10日
NISAで売却損が出ても、課税口座の利益や配当と相殺したり、損失を翌年以降の税計算へ繰り越したりすることはできません。ただし、この税務上の扱いだけで「損が出た商品は売らずに保有すべき」とは決まりません。
含み損と売却損を分けて確認
含み損は、保有商品の現在の評価額が取得金額を下回っている状態です。売却損は売ったときに確定する損失です。NISAの売却損は税務上ないものとみなされますが、実際の家計の損失が消えるという意味ではありません。
NISAの損失は他口座へ通算できない
例えば課税口座で50万円の売却益があり、NISAで30万円の売却損があっても、差引20万円の課税利益にすることはできません。NISAの損失を理由に給与所得から控除することもできません。
課税口座の上場株式等の売却損については、一定の要件の下で上場株式等の配当等との損益通算や、翌年以後3年間の繰越控除が使える場合があります。配当の課税方式や確定申告の要件があり、全ての利益と自動で相殺される制度ではありません。
「損益通算できないから売らない」は判断を急ぎすぎる
保有を続けても価格が回復する保証はありません。反対に、値下がりだけを理由に売却すればよいとも限りません。次の順に状況を確認しましょう。
- 近く使うお金が不足していないか。生活費や必要な支払いを投資より先に確保する。
- 商品の投資対象、費用、値動きの大きさを理解できているか。
- 特定の国・業種・商品へ偏りすぎていないか。
- 今後さらに下がっても保有できる金額か。積立の減額・停止も含めて家計と照合する。
長期・積立・分散はリスクを考える方法ですが、損失をなくす保証ではありません。「積立を止めると回復の恩恵を受けられない」と一律に考えず、資金を使う時期と負担に合わせて判断してください。
損失と売却後のNISA枠は別の話
2024年以降のNISAで100万円で購入した商品を80万円で売った場合、20万円の損失は通算できません。一方、取得金額100万円分の総枠は翌年以降に再利用できます。その年の年間投資枠が戻るわけではありません。
また、今年使わなかった年間投資枠を翌年の年間枠へ上乗せすることはできません。未使用の総枠、売却後に再利用できる総枠、年間投資枠を区別してください。
確定申告・課税口座への払出しで確認すること
NISAの損失を通算・繰越するための申告はできません。ただし、他の所得や課税口座の取引で申告が必要かは別に判断します。「NISAで損をしたから申告全体が不要」とは限りません。
NISAから課税口座へ移した商品は、払出し時の価額が課税口座の取得価額になります。その後の損益はこの価額を基準に計算します。旧NISAの満了時も同様に、元の買値と課税口座の取得価額を区別して明細を確認してください。
枠の詳しい説明はNISAの非課税枠、旧制度の期限は新旧NISAの違いを参照してください。
よくある質問
Q. NISAの損失を申告すれば税金が戻りますか?
A. NISAの売却損を損益通算・繰越控除に使うことはできません。他の申告事項は別に確認してください。
Q. 含み損なら売らない方がよいですか?
A. 一律には決まりません。必要資金、商品の内容、費用、保有割合、許容できる損失を確認してください。
Q. 積立を止めてはいけませんか?
A. 家計や運用目的が変わった場合は減額・停止も検討できます。価格の回復は保証されません。
Q. 損切り後に同じ商品を買い直せますか?
A. 金融機関の取引条件と、その年の年間枠・総枠の残りを確認してください。売却で当年の枠が復活するわけではありません。
Q. 年をまたぐと含み損が税務上の控除になりますか?
A. なりません。NISAの損失には繰越控除がありません。
公式情報・確認先
制度の一般的な説明です。個別の取引・税務処理は金融機関や税務署へ確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

