NISAは共働き夫婦でどう使う?年収差別の配分・贈与税・口座選びを解説

NISA基礎知識

最終更新日:2026年10月13日

共働き夫婦がNISAを使うときは、世帯の余裕資金と、各自の口座・資金の出所を分けて確認します。年収差だけで投資額の正解が決まるわけではなく、配偶者から受け取った投資資金には贈与税の検討も必要です。

夫婦の枠はそれぞれ管理する

成人のNISAでは1人あたり年間つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額は取得金額で1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)です。夫婦2人がそれぞれ利用すれば上限は合計で年720万円・総枠3,600万円ですが、世帯で自由に配分できる共同枠ではありません。

一方の使っていない枠を他方の口座へ移すことはできません。また、上限まで投資する義務はありません。所得が多い人に集中すればNISAの非課税率が高くなる仕組みでもありません。

年収差がある場合の配分の考え方

まず住居費・教育費・返済・近く使うお金を整理し、収入減や急な支出に備える資金を確保します。そのうえで、各自の収入・手元資金・負担する生活費・資金を使う時期を照らして投資額を決めます。

状況 確認すること
年収が同程度 固定支出や保有資産も比較。同額の積立が必須ではありません
年収差が大きい 各自が無理なく出せる資金と、配偶者からの資金移動の有無
育休・転職などで収入が変わる 積立の減額・停止と、次回買付への反映時期

年収の何%、毎月何万円と一律に決めると、家計の違いを見落とします。相場が下がっても生活費を賄えるか、予定している支出を延期できるかも確認してください。

配偶者の投資資金を出す場合は贈与税を確認

NISAは投資利益の非課税制度であり、投資元本の贈与を非課税にする制度ではありません。夫から妻、妻から夫へ渡して本人の投資に使うお金は、贈与税の対象となる場合があります。

暦年課税の基礎控除110万円は、受け取る人が1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計に対する控除です。配偶者だけでなく親など複数人から受けた分も合算し、贈与する人ごとに110万円とは数えません。相続時精算課税を選択した贈与は別の取扱いになるため区別します。

扶養義務者から通常必要な生活費を必要な都度受け取って直接使う場合と、そのお金を預金や株式購入に回す場合は同じ扱いではありません。「生活費」という名目だけで投資資金が非課税になるわけではありません。

入金日・金額・出所を記録し、贈与の内容や申告の要否が不明なら税務署等へ確認します。記録や契約書を残すこと自体が非課税を保証するわけではありません。

口座選びと見直しは各自の利用条件で

夫婦が同じ金融機関を使う義務はありません。各自が希望する商品の取扱い、費用、入出金、サポートを確認します。カードの還元率だけで投資額を増やさず、決済条件や年会費を含めて比較してください。

2人が同じ投資対象を持つと世帯全体で偏ることもあります。商品名だけでなく投資先を確認し、定期的に家計と保有資産を見直します。NISAは元本保証ではなく、損失を課税口座と損益通算することもできません。

制度はNISAの基礎、家計が変わった場合は積立の見直し方法も確認できます。

よくある質問

Q. 夫婦で1つのNISA口座を使えますか?

A. NISAは個人ごとの口座です。夫婦共通の投資枠ではありません。

Q. 年収が高い側に積立を集めるべきですか?

A. 所得の高さだけでNISAの非課税率が上がるわけではありません。各自の資金と家計の負担を確認します。

Q. 配偶者への投資資金は必ず非課税ですか?

A. NISAとは別に贈与税を検討します。生活費名目でも株式購入に回す場合は生活費の非課税扱いとは異なります。

Q. 110万円は贈る人ごとに計算しますか?

A. 暦年課税では受け取る人の年間の贈与合計で計算します。複数の贈与者がいても基礎控除が人数分になるわけではありません。

Q. 育休中も同じ額を続けるべきですか?

A. 収支と必要資金に応じて減額・停止も検討できます。継続が常に正解とは限りません。

公式情報・確認先

個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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