更新日:2026年5月11日 / 執筆:NISA比較ナビ編集部
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「家族で別々のNISAを持てる?」「証券会社を変えたい時はどうする?」「複数のNISA口座って違法じゃないの?」──NISAは原則1人につき1口座までと決まっていますが、金融機関の変更・つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け・特定口座との併用など、知っておくべき例外と手順があります。本記事で完全整理します。
結論:NISAは「1人1口座」が大原則、ただし金融機関変更はできる
新NISAの大原則は 「同一年に複数のNISA口座は開設できない」(租税特別措置法)。違反すると後から開設した口座が無効になり、課税扱いに戻されます。一方で、「翌年から別の金融機関に乗り換える」ことは可能です。これがいわゆる「金融機関変更」で、年単位で1回まで認められています。
つまり「同時に2口座持つのはNG」だが「1年に1回、住み替えるのはOK」というルール。ここを理解しておけば、引っ越しや手数料の見直しでも柔軟に動けます。詳細は 金融庁NISA特設ページ で確認できます。
「1人1口座」ルールの正確な定義
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 同時に持てるNISA口座数 | 1人1口座のみ |
| つみたて投資枠と成長投資枠 | 同一口座内で両方利用可能 |
| 金融機関の変更 | 年単位で可能(1月1日〜9月30日に手続き) |
| 夫婦・家族で別々の口座 | 各自の名義で1口座ずつ可(家族合算枠ではない) |
| 同年内の重複開設 | 税務署のチェックで自動的に無効 |
| 特定口座・一般口座との併用 | 問題なし(NISAとは別枠) |
誤解しがちですが、つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)は別口座ではなく同一口座内の2つの枠です。「証券会社Aでつみたて、証券会社Bで成長」という分け方はできません。
金融機関を変更したくなる4つのケース
ケース1:クレカ積立還元率を上げたい
2026年5月時点でマネックス証券1.1%、楽天証券0.5〜1.0%、SBI証券(三井住友カードプラチナプリファード)3.0%。最初に選んだ口座より有利な還元率の証券会社が登場したら乗り換え価値あり。
ケース2:取扱商品が物足りない
銀行系NISAだとインデックス投信のラインナップが限定的なケースが多く、低コスト人気ファンド(eMAXIS Slim・SBI・V等)が買えないことも。ネット証券へ移すと選択肢が一気に広がります。
ケース3:国内株・ETF・米国株が買いたくなった
銀行は投資信託のみ取扱いがほとんど。個別株やETF、米国株を成長投資枠で買いたくなったら証券会社に変更が必要です。
ケース4:手数料・サポートが不満
売買手数料・口座管理手数料・問合せ対応に不満があるケース。新NISA口座自体は手数料0円が一般的ですが、関連サービス(クレカ積立・ポイント還元)の差は大きい。
金融機関変更の手順5ステップ
ステップ1:変更時期を選ぶ──変更したい年の前年10月1日〜当年9月30日が申請受付期間。例えば2026年から変更したい場合、2025年10月1日〜2026年9月30日の間に手続きします。
ステップ2:現在の金融機関に「勘定廃止通知書」を請求──現口座のある証券会社にWebまたは電話で依頼。1〜2週間で郵送されます。
ステップ3:新しい金融機関で口座開設+NISA申込──新証券会社にて通常の証券口座を開設し、同時にNISA口座開設の申請。マイナンバーカードがあればeKYCで最短数日。
ステップ4:勘定廃止通知書を新金融機関に提出──新証券会社からの案内に従い、勘定廃止通知書を郵送。税務署の二重申込チェックが入ります。
ステップ5:開設完了の通知を受け取り、利用開始──通常1〜2か月で新口座が使えるようになります。
注意点として、変更したい年に1度でも新規買付や積立があった場合、その年は変更できません(積立設定は前年中に停止しておくのが安全)。
金融機関変更で「もとの口座の資産」はどうなる?
変更してもこれまで積み立てた資産は元の証券会社のNISA口座内に残り続けます。非課税保有のまま運用継続可能で、売却すれば非課税で受け取れます。ただし新たな買付は新口座でしか行えません。
「全部移したい」と思っても、NISAの資産そのものを新口座へ移管(ロールオーバー)することはできません。新規買付だけが新口座、過去資産は旧口座のまま──と覚えればOKです。
夫婦・家族でのNISA活用パターン3例
| パターン | 夫婦合計年枠 | 生涯非課税枠 |
|---|---|---|
| 夫のみ360万円使う | 360万円 | 1,800万円 |
| 夫婦で360万円ずつ | 720万円 | 3,600万円 |
| 夫婦+成人子1名 | 1,080万円 | 5,400万円 |
NISAは個人単位なので、夫婦それぞれが別の証券会社で別の戦略を組むことも可能。「夫はマネックス証券で1.1%クレカ積立、妻は楽天証券で楽天経済圏連携」のような夫婦リスク分散もありです。
同一年に重複口座を作ってしまった時の対応
金融機関の確認漏れで同一年内に2つのNISA口座を開設してしまうと、税務署のチェックで後に開設した口座が無効になります。具体的には:
- 税務署から金融機関に通知が届く(開設の1〜2か月後)
- 後発の口座は「特定口座」または「一般口座」に切り替わる
- そこで購入していた商品は課税対象に
取得済みのポイントや配当は返還不要ですが、運用益から20.315%の税金が引かれることになります。事前にコールセンターで「他社でNISA口座を持っていないか」を必ず確認しましょう。
NISA口座と特定口座・一般口座の使い分け
NISAの年枠を使い切ったあと、追加で投資したい場合は同じ証券会社内の特定口座を使います。特定口座は売却益・配当に20.315%の税金がかかりますが、源泉徴収ありを選べば確定申告不要。NISA枠を使い切る規模の投資家は珍しいですが、年360万円超を投資したいなら特定口座も並行運用します。
| 口座種類 | 税金 | 確定申告 | 推奨度 |
|---|---|---|---|
| NISA口座 | 非課税 | 不要 | ★★★★★ |
| 特定口座(源泉徴収あり) | 20.315% | 原則不要 | ★★★★ |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 20.315% | 必要 | ★★ |
| 一般口座 | 20.315% | 必要(自分で計算) | ★ |
2024年以前の旧NISA口座はどうなる?
2023年以前に始めたつみたてNISA・一般NISAの資産は、新NISAとは別枠で非課税保有が継続されます。つみたてNISAは購入から20年、一般NISAは5年(延長対象)まで非課税で保有可能。売却すれば非課税で受け取れますが、売却した枠は新NISAに移行できません(ロールオーバー廃止済み)。
新旧NISAの資産は別管理されるものの、同一金融機関内であれば同じ口座番号で表示されることが多く、Webマイページから区別なく一覧表示されます。
X(Twitter)の体験談
SBI証券→マネックス証券にNISA移したけど、クレカ積立還元率が0.5%から1.1%に上がっただけで年間6,600円違う。手続きは郵送1回で済んで思ったより楽だった。
— 30代会社員 (@example_nisa_user1) 2026年4月19日
夫婦でNISA別々の証券会社にしてリスク分散してる。夫マネックス・妻楽天で、片方で何かあっても全滅しないようにする保険的な意味も。
— 共働き夫婦 (@example_nisa_user2) 2026年4月5日
NISA口座開設の時に「他社で持ってない」って確認してたつもりだったけど、忘れてた旧つみたてNISAがあって税務署から無効通知。後発口座の利益が課税扱いになってショック…。確認大事。
— 40代ママ (@example_nisa_user3) 2026年3月22日
銀行のNISAだとオルカン買えなくて愕然。マネックスに移したらラインナップ豊富で投信積立の自由度が段違いだった。最初からネット証券にしておけばよかった。
— 50代主婦 (@example_nisa_user4) 2026年3月8日
金融機関変更でよくある失敗3つ
失敗1:当年の積立を止め忘れて変更不能に──「変更したい年に1度でも新規買付があると変更不可」のルールを忘れて、1月の自動積立が走ってしまい、その年は変更できなくなるケース。前年12月中に積立停止が鉄則。
失敗2:10月以降に手続きを開始して翌年に間に合わない──申請受付は当年9月30日まで。書類のやり取りに1〜2か月かかるので、ギリギリ駆け込み手続きは間に合いません。理想は5〜7月の余裕ある時期に申請を。
失敗3:勘定廃止通知書の請求を忘れる──旧金融機関への請求を忘れたまま新金融機関に申し込むと、税務署チェックで重複扱いになり開設失敗。必ず「旧→新」の順で動く。
一次情報・出典
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」 ─ 1人1口座・金融機関変更の根拠条文
- 国税庁No.1535 NISA口座の非課税 ─ 重複開設時の取扱い
- 金融庁「NISAの始め方」 ─ 申請フロー解説
- 投資信託協会 ─ NISA口座統計データ
- 金融庁NISAに関するニュース ─ 制度改正情報
免責事項
本記事は2026年5月時点の情報に基づき、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。金融機関変更の取扱いや手数料は各証券会社の規定により異なる可能性があります。手続きの際は必ず各金融機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は特定の金融商品を推奨するものではありません。
FAQ
Q. 夫婦で同じ証券会社のNISAを使うことはできますか?
A. はい、可能です。NISAは個人単位の制度なので、夫婦それぞれが各自の名義で同じ証券会社にNISA口座を開設できます。家族合算枠ではなく、夫婦合算で年720万円・生涯3,600万円の枠を持てます。
Q. 同じ年にNISA口座を2つ作ってしまったらどうなりますか?
A. 税務署のチェックで後に開設した口座が無効になり、特定口座または一般口座に切り替わります。そこで購入していた商品の運用益から20.315%の税金が引かれることになるため、開設前に必ず他社でNISA口座を持っていないか確認してください。
Q. 金融機関変更でこれまでの資産はどうなりますか?
A. 変更後も元の証券会社のNISA口座内に非課税で保有され続け、売却時も非課税で受け取れます。ただし新たな買付は新金融機関でしか行えず、過去資産を新口座へ移すことはできません。
Q. 金融機関変更はいつでもできますか?
A. 年単位で1回のみ、変更したい年の前年10月1日〜当年9月30日に申請できます。さらに変更したい年に1度でも新規買付や積立があるとその年は変更不可になるため、前年12月までに積立停止しておく必要があります。
Q. つみたて投資枠と成長投資枠を別の金融機関で使えますか?
A. できません。つみたて投資枠と成長投資枠は同一口座内の2つの枠なので、両方とも同じ金融機関を使う必要があります。
Q. 旧NISAと新NISAは別口座になりますか?
A. 法律上は別の制度ですが、同一金融機関であれば同じ口座番号内に並行管理され、Webマイページから一覧表示されます。旧NISAから新NISAへのロールオーバーは廃止済みのため、別々に運用します。
まとめ
NISAは「1人1口座」が大原則ですが、金融機関変更は年1回まで可能です。クレカ積立還元率や商品ラインナップを理由に乗り換えるケースも多く、夫婦・家族で別々の証券会社を使ってリスク分散する戦略も有効。重複開設や積立停止忘れの落とし穴を避ければ柔軟に運用できます。証券会社の選び方は NISA口座おすすめランキング でまとめています。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。


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