NISA口座は1人1口座だけ?複数口座の持ち方・金融機関変更方法

NISA基礎知識

最終更新日:2026年10月10日

NISAでその年に新しく投資できる金融機関は1人につき1つです。ただし、所定の金融機関変更をした後に、以前の金融機関で買った商品を保有し続けることは可能です。「新規買付に使える金融機関」と「過去の商品を保有している金融機関」を分けて考えましょう。

「1人1口座」と変更後の複数口座保有の違い

状況 確認すること
同じ年に新規買付 利用する金融機関は1つ。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関には分けられません。
正式な変更後の保有 変更前で過去の商品を保有し、変更後で新規買付することは可能です。
同時に複数社へ新規申込 金融機関変更とは異なります。重複の可能性があれば申込先に速やかに連絡してください。
夫婦・家族 加入要件を満たす本人ごとの口座・枠です。家族間で未使用枠を移すことはできません。

金融機関を変更できる期間と買付の制限

変更したい年の前年10月1日から、その年9月30日までが制度上の手続き期間です。変更前の金融機関で、その年分のNISA買付を既に行っている場合は、その年分を変更できません。自動積立による買付も確認が必要です。

2027年分へ変更する場合の期間は、2026年10月1日から2027年9月30日です。各社の受付期限は制度上の期限より早い場合があるため、必要書類と受付日を確認してください。

変更しても、過去の商品は自動で移らない

以前の金融機関で購入したNISA商品は、その金融機関で引き続き非課税で保有できます。変更先のNISA口座へそのまま移すことはできません。変更のために売却する必要はありません。

2024年以降のNISA商品は非課税保有期間が無期限です。旧一般NISAは購入年から最長5年間、旧つみたてNISAは最長20年間で、旧制度の商品を新NISAへロールオーバーすることはできません。旧制度と新制度の保有は区別して確認しましょう。

二重に申し込んだ・無効の連絡が来た場合

まず申込先へ連絡し、希望しない金融機関への申込取消しと、既に行った買付の有無を確認します。単に「後から申し込んだ方を放置すればよい」とは判断しないでください。

二重開設で無効となった口座の購入商品は、当初から一般口座で購入したものとして扱われます。売却益の申告や配当への課税が必要になる場合があるため、取引明細を保管して金融機関に確認してください。特定口座への移管が可能な場合もありますが、自動的に切り替わるとは限りません。

家族の口座・課税口座と混同しない

夫婦がそれぞれNISAを利用する場合も、口座と資産は各本人のものです。別々の証券会社にするだけで投資先の価格変動リスクが分散されるわけではありません。商品の投資対象を確認しましょう。家族から投資資金を受け取る場合の贈与税等は、NISAとは別に確認が必要です。

特定口座・一般口座はNISAとは別の課税口座です。申告の要否は源泉徴収の選択や取引・所得の状況によるため、口座の名称だけで決めないでください。

手続きを進める前の確認

  • 現在どの金融機関でNISAを利用しているか。
  • 変更したい年分と、その年の買付・積立履歴。
  • 変更前の商品を引き続き管理できるか。
  • 申込が新規開設か、金融機関変更か。

実際の書類と確認順はNISA口座の乗り換え方法、比較項目はNISA口座比較も参照してください。ポイント率やキャンペーンは各社の最新条件で確認してください。

よくある質問

Q. 変更後に2つの金融機関でNISA商品を持っていてもよいですか?

A. 所定の変更手続きを済ませ、旧金融機関では過去の商品を保有し、新金融機関でその年の新規買付をする形は可能です。

Q. つみたて投資枠と成長投資枠を別々の会社で使えますか?

A. 同じ年分は同じ金融機関で利用します。

Q. 口座を開設した年は変更できませんか?

A. 開設したことだけでは決まりません。その年の買付状況と、制度・金融機関の手続き期限を確認してください。

Q. 二重開設は特定口座に自動で切り替わりますか?

A. 一律にそうとはいえません。無効となった口座の商品は当初から一般口座で買い付けた扱いとなり、特定口座へ移せる場合の条件や税務処理は金融機関へ確認が必要です。

Q. 家族の使っていない枠を利用できますか?

A. できません。NISAの枠は本人ごとに管理されます。

公式情報・確認先

本記事は制度の一般的な説明です。個別の受付・取引・税務処理は金融機関や税務署へ確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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