特定口座と一般口座の違いをわかりやすく解説【NISAとの使い分けも】【2026年版】

NISA基礎知識

最終更新日:2026年10月14日

特定口座と一般口座は、上場株式等の税務上の損益管理の方法が異なります。NISAは対象利益を非課税にする別の区分です。源泉徴収の有無だけで税率が有利になる、または必ず申告が必要になるとは限りません。

損益計算と納税方法の違い

区分 損益計算 申告・納税
特定口座・源泉徴収あり 金融機関が計算し年間取引報告書を作成 源泉徴収され、原則として申告不要を選択できる
特定口座・源泉徴収なし 金融機関が計算し年間取引報告書を作成 本人の所得状況等から申告要否を確認
一般口座 本人が取引資料から計算 本人の所得状況等から申告要否を確認

源泉徴収ありの特定口座では、譲渡益に対して所得税等15.315%と住民税5%を合わせた20.315%が一定の計算により徴収されます。売却代金全額にこの率がかかるわけではありません。

20万円の基準を全員に当てはめない

一定の給与所得者には、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下などの条件で所得税の確定申告を要しない場合があります。株の利益だけを見て全員が利用できる非課税枠ではありません。

源泉徴収ありなら20万円以下でも源泉徴収されます。他の理由で確定申告するときの記載や住民税の申告も別に確認します。「源泉徴収なしなら雑所得と自由に相殺できる」という仕組みでもありません。

口座内の通算と口座間の通算を区別

特定口座では口座内の譲渡損益が計算されます。源泉徴収口座に対象の配当等を受け入れている場合、その口座内の譲渡損失との通算は金融機関が行います。すべての通算に確定申告が必要なわけではありません。

他の口座の上場株式等の譲渡損益と相殺する場合や、損失の繰越控除を受ける場合は確定申告が必要です。配当との通算には申告分離課税等の条件があり、給与や一般の雑所得との自由な相殺はできません。

繰越控除は所定の要件のもと翌年以後3年間です。取引のない年も含め、必要な書類を付けて連続して申告する必要があります。

源泉徴収の変更は取引前に確認

源泉徴収の選択は年単位です。国税庁は源泉徴収を選択する場合、その年の最初の譲渡までに届出が必要と案内しています。一度適用された後に年途中で自由に切り替えられるものではありません。

変更できる時期や申込期限、配当受入れによる制限は利用する金融機関で確認します。「変更は必ず翌年から」と一律に説明せず、その年の取引状況も照合してください。

NISAとの使い分け

NISAは対象商品・年間枠・総枠の制限があり、損失は損益通算・繰越控除できません。特定口座・一般口座の商品をNISAへ直接移すこともできません。

まずNISAを満額まで使うことが全員の義務ではありません。投資目的、商品、家計、管理の負担を確認して区分を選びます。詳しくは課税口座からNISAへの買い直しも参照してください。

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商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。

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よくある質問

Q. 源泉徴収ありなら確定申告は絶対に不要ですか?

A. 原則として申告不要を選べますが、他口座との通算・繰越控除等には申告が必要です。

Q. 一般口座は利益20万円超だけ申告しますか?

A. 本人の所得状況によります。20万円は全員共通の基準ではありません。

Q. 同じ特定口座内の通算も申告が必要ですか?

A. 口座内の譲渡損益や、受け入れた対象配当との通算は金融機関が行う場合があります。

Q. NISAの損失を特定口座と通算できますか?

A. できません。NISAの損失は繰越控除も対象外です。

Q. 源泉徴収の設定は自由に変えられますか?

A. 年単位の選択です。取引・配当受入れの状況と金融機関の期限を確認します。

公式情報・確認先

個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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