最終更新日:2026年10月10日
NISAの金融機関変更は、変更したい年分・買付履歴・書類の受付期限を確認して進めます。変更は今後の新規買付先を変える手続きで、保有商品をそのまま別のNISA口座へ運ぶ手続きではありません。
最初に確認するのは「何年分を変更するか」
制度上の手続き期間は、変更したい年の前年10月1日からその年9月30日までです。その年分で既に変更前の金融機関のNISA買付を行っている場合は、その年分を変更できません。買った商品を全て売っていても、その買付がなかったことにはなりません。
2026年10月10日時点では2026年分の期間は終了しています。2027年分の変更手続き期間は2026年10月1日〜2027年9月30日です。「9月末までに着手すれば必ず間に合う」という意味ではありません。金融機関の受付期限と必要な処理を事前に確認してください。
金融機関変更の手順
1.現在の買付履歴と積立設定を確認
変更したい年分のNISA買付があるか、通常積立・カード積立の次回買付が予定されているかを確認します。積立停止や変更の締切、課税口座へ設定が引き継がれるかなどの扱いは金融機関へ確認してください。
2.変更前の金融機関へ変更届を提出
「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、「勘定廃止通知書」の交付を受けます。Web・郵送などの受付方法は各社で異なります。
金融機関変更と、NISA口座全体の廃止を混同しないでください。保有商品を残して買付先を変更したいことを伝え、案内された変更手続きを行います。「非課税口座廃止届出書」を同じものとして提出する説明は適切ではありません。
3.変更先へ必要書類を提出
「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」を変更先へ提出します。本人確認書類、マイナンバー、総合口座の準備、電子提出への対応は申込先の案内に従ってください。
4.利用可能な年分と設定を確認
手続き完了の連絡を受けたら、利用できる年分、買付可能日、預り区分がNISAになっているかを確認します。積立商品・金額・引落方法は自動で引き継がれると考えず、必要な設定を行ってください。カード積立の設定締切はカードや金融機関によって異なります。
所要期間を一律に決めない
変更前の通知書発行、変更先の事務処理、税務署の確認などが必要です。提出方法、書類不備、申込状況でも変わるため、「必ず2〜3週間で完了」とは案内できません。希望する買付開始時期を伝え、両方の金融機関に見込みを確認しましょう。
保有商品と非課税枠はどうなる?
変更前のNISA商品はその金融機関で保有を続けられます。変更先のNISAへそのまま移管することはできません。旧口座の商品を売る必要はなく、口座全体の解約も変更手続きとは別です。
2024年以降のNISA商品を売却すると、売却した商品の取得金額分の総枠を翌年以降に再利用できます。当年の年間投資枠が復活するわけではありません。売却・買い直しには価格変動や新たな投資枠の使用が伴うため、変更だけを理由に売却を急がないでください。
変更先は還元率以外の条件も確認
- 希望する商品がNISAの対象で、その金融機関で買えるか。
- 商品や取引にかかる費用、問い合わせ方法、管理画面。
- カードの種類、年会費、買物利用条件、積立額に応じたポイント。
- 変更後も旧口座の保有商品を管理できるか。
条件を省いた固定還元率表や、未確認のキャンペーンで乗り換えを決めないでください。比較の入口はNISA口座比較、複数口座保有の考え方はNISAの1人1口座ルールを参照できます。
よくある質問
Q. 変更すると保有商品も移動しますか?
A. 移動しません。変更前の金融機関で保有を続け、変更後の金融機関で新たな買付を行います。
Q. 今年の買付分を売れば今年分を変更できますか?
A. 売却しても、その年に買付した事実はなくなりません。その年分の変更はできません。
Q. 10月に手続きを始めるのは遅いですか?
A. 翌年分の変更期間は前年10月1日から始まります。今年分と翌年分を区別し、各社の受付期限を確認してください。
Q. 旧口座を廃止する書類を出せばよいですか?
A. 金融機関変更と口座全体の廃止は別です。保有商品を残す意向を伝え、金融機関変更の届出を案内してもらってください。
Q. 何週間で終わりますか?
A. 一律には決まりません。両方の金融機関の処理、必要書類、提出方法を確認し、希望する開始時期から余裕を持って進めてください。
公式情報・確認先
個別の受付期限、書類、積立設定の扱いは現在の金融機関と変更先へ確認してください。投資商品の元本や運用成果は保証されません。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

