NISAと確定申告の関係【申告不要の条件・必要なケースを解説】

NISA基礎知識

最終更新日:2026年10月14日

NISAの対象となる非課税の売却益・配当等は、その利益について確定申告する必要がありません。ただし、NISAを利用している人のすべての所得が申告不要になるわけではありません。課税口座や給与・事業等の所得は別に確認します。

非課税の利益と、非課税条件を満たさない配当を分ける

NISA対象の売却益は、他の理由で確定申告する場合も課税所得として加えるものではありません。国内上場株式・ETF・REITの配当等には、株式数比例配分方式で受け取る条件があります。

別の受取方式で課税された配当を、申告すればNISAの非課税に戻せるわけではありません。課税された配当については通常の配当課税の取扱いを確認します。非上場の公募株式投資信託の分配金は受取方式の条件が異なります。詳しくは配当・分配金の解説を参照してください。

NISAの損失は申告による控除の対象外

NISAで生じた売却損は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除に使えません。課税口座同士の損益通算を申告する場合でも、NISAの損失を混ぜないようにします。

特定口座等の上場株式等の損失には、条件を満たせば損益通算や翌年以後3年間の繰越控除があります。NISAとは別の制度で、繰越には所定の申告を継続する必要があります。

NISAの外国税は外国税額控除できない

外国株式等では外国税が残る場合がありますが、NISAで国内非課税となる所得に対応する外国税は外国税額控除の対象ではありません。税率は国・商品等で異なります。

外国税が引かれたという理由だけで、NISAについて確定申告が必要になるわけではありません。課税口座の外国税額控除は、条件や限度額を別に確認します。

課税口座や他の所得の申告を確認する

区分 確認すること
NISAの非課税利益 その利益を申告する必要はない
特定口座・源泉徴収あり 原則として申告不要を選べる。他口座との通算等は別に検討
特定口座・源泉徴収なし/一般口座 年間損益と本人の所得状況から申告の要否を確認

給与所得者の一定条件による「給与・退職以外の所得が20万円以下」の所得税申告不要の扱いは、全員に適用される非課税枠ではありません。他の理由で確定申告する場合や住民税の申告とは区別が必要です。

申告前は口座区分ごとに資料を整理

年間取引報告書、配当の支払通知、外国税の明細などを口座区分ごとに確認します。源泉徴収ありの口座でも、申告するかどうかで所得判定等への影響が変わる場合があるため、税額だけで判断しないでください。

勤務先への届出や副業規程、社会保険の判定は所得税の申告とは別です。「NISAだから会社に知られない」といった保証はできません。不明点は税務署や自治体、該当制度の窓口に確認してください。

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よくある質問

Q. NISAの利益が多いと申告が必要ですか?

A. NISAの非課税対象となる利益について、金額が大きいだけで申告が必要になるわけではありません。

Q. 医療費控除などで申告するときもNISA利益を含めますか?

A. 非課税のNISA利益を課税所得として加える必要はありません。課税された配当等は別に確認します。

Q. NISAの損失を申告すると還付されますか?

A. NISAの損失は損益通算・繰越控除の対象外です。

Q. 外国税が引かれたらNISAでも申告しますか?

A. 国内非課税のNISA所得に対応する外国税には外国税額控除を使えません。

Q. 課税口座の利益20万円以下は誰でも申告不要ですか?

A. 給与等の条件がある所得税の例外で、一律の非課税枠ではありません。住民税も別に確認します。

公式情報・確認先

個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。

執筆・監修:NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

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