最終更新日:2026年10月14日
NISAの配当金・分配金は、商品の種類と受取方法を分けて確認します。国内上場株式・国内上場ETF・REITと、非上場の公募株式投資信託では、非課税にするための設定が同じではありません。
国内上場株式・ETF・REITは受取方式を確認
NISAで保有する国内上場株式の配当や国内上場ETF・REITの分配金を非課税にするには、証券会社を通じて受け取る「株式数比例配分方式」を選びます。
銀行口座への直接振込や配当金領収証による受取など、別の方式ではNISA保有分でも課税されます。非課税で受領した後に自分で銀行へ出金することとは別の話です。
投資信託は再投資しなくても非課税
NISAで保有する非上場の公募株式投資信託の普通分配金は、株式数比例配分方式の設定をしなくても非課税になります。受取コースと再投資コースのどちらでも、再投資すること自体が非課税の条件ではありません。
元本払戻金(特別分配金)は投資元本の一部を返す性質のため、課税口座でも非課税です。NISAだけで得られる節税効果と数えないでください。
毎月分配型投資信託は新NISAの成長投資枠の対象から除外され、つみたて投資枠の対象でもありません。「毎月分配型ならNISA内でも証券会社により課税」という説明は適切ではありません。旧NISAの商品と、新規に買付できる商品を区別します。
再投資は新たな買付として枠を使う
分配金を受け取ることと、その分配金で商品を買うことは別です。NISAで再投資する場合は、新規買付金額として年間枠と総枠を使用します。自動再投資であっても枠の外で無制限に買えるわけではありません。
再投資に使える枠、残り枠が不足した場合の取扱い、再投資先の口座は金融機関ごとに確認してください。ファンド内部で収益を運用することと、投資家へ支払われた分配金を再投資することも区別します。
外国税は残る場合がある
外国株式・海外ETF等では、NISAにより国内の税が非課税でも、現地での税が差し引かれる場合があります。国・商品・租税条約等で条件が異なるため、すべての商品に同じ税率を当てはめないでください。
NISAで国内非課税となる所得について、外国税額控除で外国税を取り戻すことはできません。受取明細で国内税と外国税を分けて確認します。
設定変更後は受付状況と受取明細を確認
- 利用先の配当金受取方法の画面で現在の方式を確認する。
- 国内上場株式等は株式数比例配分方式への変更方法と締切を確認する。
- 受付完了だけでなく適用状況を確認する。
- 支払後の明細で口座区分・税額・受取額を読み返す。
変更の反映に時間がかかる場合があるため、権利確定日の直前では間に合わない可能性があります。他社での受取方式変更の影響も含め、証券会社へ確認してください。
分配金の多さだけで運用成績は判断できません。分配に伴い基準価額は下がり、値下がりを含めた損益がマイナスになる場合もあります。制度はNISAの基礎、利用先はNISA口座比較を参照できます。
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商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。
よくある質問
Q. すべての分配金に株式数比例配分方式が必要ですか?
A. 国内上場ETF・REIT等では必要ですが、非上場の公募株式投資信託の分配金にはその設定は不要です。
Q. 投資信託の分配金を現金で受け取ると課税されますか?
A. NISAの対象となる普通分配金は、受取コースでも非課税です。再投資が非課税の条件ではありません。
Q. 特別分配金はNISAの節税効果ですか?
A. 元本払戻金は課税口座でも非課税なので、NISA固有の節税効果ではありません。
Q. 自動再投資なら枠は使いませんか?
A. NISAでの再投資は新規買付として枠を使います。不足時の扱いは金融機関に確認します。
Q. 外国で引かれた税は取り戻せますか?
A. NISAで国内非課税となる所得には外国税額控除を適用できません。国や商品の税務条件を確認してください。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

