最終更新日:2026年10月14日
NISAで保有する商品が大きく下落したときは、値動きだけで「全部売る」「必ず買い増す」と決めず、家計と商品の状況を分けて確認します。長期・積立・分散はリスクを抑えるための考え方ですが、利益や価格の回復を保証するものではありません。
最初に必要資金と支払期限を確認
生活費、返済、教育費などの予定額と支払時期を確認し、預金等で賄えるか整理します。必要な資金まで投資していた場合は、回復を待つことだけを前提にせず、積立の減額・停止や保有商品の売却も検討します。
一方、すぐに使う予定のない資金でも、想定以上の下落が家計や生活に影響するなら、許容できる損失や配分を見直す理由になります。誰にでも十分な予備資金の額や、一律の売却率は決められません。
積立停止と売却は別の手続き
積立の減額・停止は今後の買付を変える操作です。既に保有する商品は、積立を止めただけでは売却されません。設定変更の締切を過ぎると次回買付に反映されない場合があるため、設定一覧と発注済み注文を確認します。
保有商品の売却は別の注文です。必要額と必要日を確認し、全売却か一部売却かも含めて検討してください。手順は積立額の見直しで確認できます。
商品の投資先と値下がりの要因を確認
目論見書や運用会社の月次資料で、株式・債券・地域・通貨などの投資対象を確認します。複数の商品を持っていても同じ市場に偏っている場合があります。外貨建て資産では為替も円換算の評価額に影響します。
過去に回復した相場があっても、今回の商品が同じ期間で戻るとは限りません。下落を理由とする借入れや、生活費を使う買い増しを前提にしないでください。
売却前に価格・費用・入金時期を見る
一般の投資信託は、注文時に最終的な約定価格が確定していない場合があります。画面の評価額そのままで換金できるとは限りません。申込締切、適用基準価額の日、費用、受渡日と出金可能日を確認します。
NISAの売却損は、課税口座との損益通算・繰越控除に使えません。2024年以降のNISAで売った商品の取得金額分の総枠は翌年以降に再利用できますが、損失が戻るわけではなく、その年の年間枠も復活しません。
判断後は金額・商品・口座区分・受付結果を確認し、家計や投資目的に合う状態になったか見直します。NISAの非課税という理由だけで保有継続や追加投資を決める必要はありません。
よくある質問
Q. 下落したら必ず売るべきですか?
A. 資金の必要時期、家計、商品の内容によります。下落率だけでは決められません。
Q. 積立を止めると商品も売られますか?
A. 積立停止と既存商品の売却は別の操作です。
Q. 長く持てば必ず元に戻りますか?
A. 回復の時期も利益も保証されません。
Q. 売却した日に現金を使えますか?
A. 商品・金融機関の受渡日や出金条件によります。事前確認が必要です。
Q. NISAの損失は税金で取り戻せますか?
A. 課税口座との損益通算・繰越控除はできません。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

