最終更新日:2026年10月14日
証券口座は証券会社で金融商品を取引・管理するための口座を指す一般的な呼び方で、NISA口座は対象の投資利益を非課税にする制度上の口座です。「証券口座はすべて課税、NISAは別会社の口座」という関係ではありません。
証券会社では取引の預り区分を選ぶ
証券会社では、特定口座・一般口座・NISAという区分を同じ利用先で管理できる場合があります。NISAを開設していても、すべての注文が自動でNISAになるとは限りません。注文画面と取引結果の預り区分を確認してください。
NISAは銀行等でも利用できます。銀行等と証券会社では取扱商品が異なるため、NISAのために必ず証券会社の口座が必要という説明は適切ではありません。利用先の取扱いを確認します。
課税口座とNISAの違い
| 区分 | 主な特徴 |
|---|---|
| 特定口座 | 金融機関が年間損益を計算。源泉徴収あり・なしで納税の方法が異なる |
| 一般口座 | 本人が取引資料から損益を計算し、申告要否を確認する |
| NISA | 対象利益が非課税。商品・枠の制限があり、損失の通算・繰越は不可 |
源泉徴収ありの特定口座は原則として申告不要を選べますが、他口座との損益通算等には申告が必要です。源泉徴収なしや一般口座の申告要否は、取引と本人の所得状況によります。
NISAは預金や元本保証ではない
非課税というのは対象となる利益への国内税の扱いです。投資額そのものが保証されるわけではなく、値下がりや費用によって損失も生じます。国内上場株式等の配当には受取方式の条件があり、外国税が残る場合もあります。
成人向けの年間枠はつみたて120万円・成長240万円、総枠は取得金額で1,800万円(成長投資枠は内数1,200万円)です。枠は上限であり、毎年満額の投資を求めるものではありません。
申込前に既存口座と対象商品を確認
- 既にNISA口座がないか確認する。
- 希望する商品、費用、入出金方法、サポートを比較する。
- 利用先の通常口座とNISAの申込方法を確認する。
- 必要書類と確認手続きを終え、利用開始の案内を確認する。
- 初回注文と買付結果が意図した区分か読み返す。
同時申込ができるか、利用開始までの日数、最低買付額は金融機関や商品で異なります。「必ず最短3日」「どの商品も100円から」とは決められません。
口座を増やしてもNISAの枠は増えない
その年のNISA新規買付先は1つで、2つの投資枠を別の金融機関へ分けることはできません。所定の金融機関変更後も旧商品の保有先は残る場合がありますが、年間枠・総枠が金融機関ごとに増えるわけではありません。
課税口座の商品をNISAへそのまま移すことはできません。売却・買い直しをする場合は税金や価格変動を確認します。詳しくはNISA口座の作り方と課税口座の違いを参照してください。
金融機関の公式案内(広告)
商品・費用・申込条件はリンク先で確認してください。
よくある質問
Q. NISAを作るとすべての取引が非課税ですか?
A. 対象商品をNISA区分で買い付ける必要があります。注文と買付結果を確認してください。
Q. 銀行でもNISAを使えますか?
A. 銀行等でも利用できますが、証券会社とは取扱商品が異なります。
Q. NISAは貯金と同じですか?
A. 投資商品の元本は保証されません。非課税と安全性は別です。
Q. 口座を複数作れば非課税枠は増えますか?
A. NISAの枠は個人単位で、金融機関ごとに増えません。
Q. 今すぐ口座を開くべきですか?
A. 必要資金と投資目的、商品内容、既存口座を先に確認して判断してください。
公式情報・確認先
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

