最終更新日:2026年10月10日
2024年以降のNISAは非課税保有期間が無期限になりました。2023年までに買った旧NISA商品は、新NISAの総枠とは別に、それぞれの非課税期間で管理されます。新制度ができたからといって旧商品の期限が延長されるわけではありません。
新旧NISAの基本比較
| 項目 | 2024年以降のNISA | 旧一般NISA | 旧つみたてNISA |
|---|---|---|---|
| 年間投資上限 | つみたて120万円・成長240万円 | 120万円(2014・2015年は100万円) | 40万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 投資した年から最長5年 | 投資した年から最長20年 |
| 新規買付 | 制度は恒久化 | 2023年で終了 | 2023年で終了 |
| 総枠 | 取得金額で1,800万円、成長投資枠は内数1,200万円 | 新制度と同じ総枠ではなく、年ごとの投資枠と非課税期間で管理 | |
| 旧商品を新制度へ移す | そのままの移管・ロールオーバーはできません | ||
旧一般NISAの「120万円×5年=600万円」や旧つみたてNISAの「40万円×20年=800万円」を、新制度と同じ意味の生涯投資上限として比較するのは適切ではありません。
旧NISAの期限は購入した年分で確認
旧一般NISAの2022年分は2026年末、2023年分は2027年末に非課税期間が終了します。旧つみたてNISAの2023年分は2042年末までです。保有画面や金融機関の通知で、商品ごとの年分と満了日を確認してください。
本記事は旧一般NISA・旧つみたてNISAの比較です。ジュニアNISAの年齢・払出しに関する扱いは別途確認してください。
満了後の課税口座では取得価額が変わる
非課税期間が終了した旧商品は、特定口座や一般口座へ移されます。その際は非課税期間終了時の時価が課税口座での取得価額となり、その後の売却損益を計算します。
例えば旧NISAで100万円で購入し、満了時に80万円で課税口座へ移り、その後100万円で売った場合、課税口座では20万円の利益となります。元の投資全体では値戻りでも、課税口座へ移った後の利益が課税対象になる点に注意してください。手数料等を省略した説明例です。
新NISAで買い直す場合も新たな投資
旧商品を売って新NISAで買う場合は、対象商品かどうかと新NISAの年間枠・総枠を確認します。買い直しは直接移管とは異なり、売却と購入の間の値動きや費用も伴います。
「満了まで必ず持つ」「すぐ新NISAへ買い直す」のどちらも一律の正解ではありません。資金を使う時期、商品の内容、保有割合と費用を確認して判断しましょう。
新NISAでも対象外の商品がある
つみたて投資枠は所定の要件を満たす投資信託・ETFが対象です。成長投資枠では上場株式や投資信託等を扱いますが、毎月分配型の投資信託などは除外されます。商品名だけで判断せず、金融機関の対象商品表示を確認してください。
総枠と売却後の再利用はNISA非課税枠の確認方法、金融機関を変更したい場合はNISAの乗り換え手順を参照してください。
よくある質問
Q. 旧NISAの保有分は新NISAの1,800万円に含まれますか?
A. 含まれません。旧制度の非課税期間に従い、新制度の外枠で管理されます。
Q. 旧商品を新NISAへそのまま移せますか?
A. できません。買い直す場合は新規買付として新NISAの枠を使います。
Q. 2022年分の旧一般NISAはいつ満了しますか?
A. 2026年末です。金融機関の案内で対象商品と手続きを確認してください。
Q. 課税口座への払出し後も元の買値を使いますか?
A. 非課税期間終了時の時価が課税口座での取得価額になります。
Q. 毎月分配型投信は成長投資枠で買えますか?
A. 毎月分配型の投資信託は成長投資枠の対象から除外されています。
公式情報・確認先
制度の一般的な説明です。個別の取引・税務処理は金融機関や税務署へ確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

