NISAと外国税額控除【米国ETFの二重課税問題と対処法を解説】2026年版

NISAで米国ETF（VOO・VTIなど）を購入すると、配当金に「二重課税」が発生することをご存知ですか？外国税額控除の仕組みとNISAでの注意点を解説します。

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二重課税とは？

米国ETFの配当金には、まず米国で10%の源泉徴収税がかかります。通常の課税口座であれば、日本の確定申告で「外国税額控除」を使って二重課税を取り戻せます。

しかしNISA口座では外国税額控除が使えません。日本での課税はゼロでも、米国側の10%だけは取り戻せないのです。

課税口座なら外国税額控除で10ドルを取り戻せますが、NISA口座ではこの10ドルは取り戻せません。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）などの国内籍投資信託は、ファンド内部で外国税額控除の恩恵を受けており、NISA投資家への影響が最小化されています。

配当金の二重課税を避けたいなら、米国ETFよりも国内籍の投資信託（eMAXIS Slim等）をNISAで積み立てるほうが有利です。成長投資枠での個別株・ETF投資は課税口座でも検討する価値があります。

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Q. NISAでVOOを買うと税金はかかりますか？

売却益・配当金ともに日本での課税はゼロですが、配当金には米国で10%の源泉徴収税がかかります。NISAでは外国税額控除が使えないため、この10%は取り戻せません。

Q. NISAでeMAXIS Slim米国株とVOOはどちらが有利ですか？

配当の二重課税を避けられる点でeMAXIS Slim米国株式（S&P500）などの国内籍投資信託がNISAでは有利です。ただし信託報酬・流動性・運用方針なども総合的に比較することをおすすめします。

執筆・監修：NISA比較ナビ編集部

本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。