子供の教育資金をNISAで準備する方法【ジュニアNISA廃止後】

子供の教育資金は「いくら必要か」「どう準備するか」で親御さんの悩みは尽きません。ジュニアNISAが2023年末で廃止された現在、通常のNISAを活用した教育資金準備の方法を解説します。

教育資金はいくら必要か

文部科学省の調査によると、幼稚園から大学まですべて公立の場合でも約820万円、私立（大学のみ私立）なら約1,000万円以上かかります。

進路パターン	教育費の目安
全て公立	約820万円
小中高公立・大学私立	約1,000万円
小学校から私立	約1,700万円以上
大学4年間（下宿・私立）	約500〜700万円

特に大学進学時は数百万円の資金が短期間に必要になるため、計画的な準備が欠かせません。

ジュニアNISA廃止後の選択肢

2024年からジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）は新規の口座開設・投資ができなくなりました。現在、子供の教育資金を投資で準備するための主な選択肢は以下の通りです。

• 親名義のNISA：最も現実的な選択肢
• 親名義のiDeCo：老後資金と教育資金を分けて管理したい場合
• 学資保険：元本保証が必要な場合
• 定期預金：リスクを取りたくない場合

親名義NISAで教育資金を準備するメリット

圧倒的なリターンの差

学資保険の返戻率は105〜110%程度（元本の5〜10%増）ですが、NISAでインデックス投資を行った場合は長期的に年率5〜7%が期待できます。

準備方法	月1万円×15年の積立結果	元本
NISAインデックス投資（年率5%）	約270万円	180万円
学資保険（返戻率108%）	約194万円	180万円
定期預金（年率0.1%）	約181万円	180万円

15年間で約76万円の差が生まれます（あくまで試算。投資リターンは保証されません）。

柔軟性が高い

NISAはいつでも売却できるため、子供が大学進学しなかった場合や、教育方針が変わっても対応できます。学資保険のように途中解約で損をするリスクがありません。

NISAで教育資金を準備する際の注意点

時間軸を確認する

子供の年齢と使う時期を確認しましょう。子供が生まれたばかりなら18年の運用期間があります。しかし子供が10歳以上の場合、残りの投資期間は8年以下と短くなります。

• 10年以上ある：NISAでのインデックス投資が有利
• 5〜10年：NISAメインで慎重な運用（債券含むバランスファンドも検討）
• 5年未満：元本保証の定期預金や個人向け国債が安心

市場の暴落リスクに備える

「大学入学直前に暴落したらどうしよう」という心配はよく聞かれます。対策として、使う2〜3年前から徐々に現金化（利益確定）していくことをおすすめします。一気に換金するリスクを分散できます。暴落時の積立対処法も参考にしてください。

おすすめの組み合わせ

多くの家庭で有効な戦略は「NISAメイン＋一部現金」の組み合わせです。

1. NISA：月2〜3万円をインデックスファンドで積立（つみたて投資枠を活用）
2. 現金：緊急時や直近の教育費（入学金・制服代など）として別途積立

証券口座の選び方はNISA口座の証券会社比較をご覧ください。

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よくある質問