最終更新日：2026年8月13日
PayPay証券のNISAを検討するときは、PayPayアプリ内で少額から取引できる点だけで決めず、自分が使うアプリ、NISAで買える商品、取引時にかかる費用、すでにNISA口座を持つ場合の変更手続きを確認することが大切です。
PayPay証券の公式案内では、PayPay証券ミニアプリではPayPayマネー・PayPayポイントを使った投資ができ、NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を利用できます。本記事では、制度の共通ルールとPayPay証券固有の取引条件を分けて整理します。特定の金融商品・証券会社・銘柄を推奨するものではありません。
先に確認したい4点
- 使うアプリ：PayPayアプリ内のミニアプリと、PayPay証券アプリでは取引できる商品・操作が異なります。
- NISAの対象商品：つみたて投資枠と成長投資枠で対象・買い方が異なります。
- 費用：NISAだから一律に無料と決めつけず、公式の取引手数料・為替やスプレッド等の条件を確認します。
- 金融機関変更：すでに他社でNISAを使っている場合は、その年に買付済みかどうかで手続きできる時期が変わります。
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PayPay証券のNISAでできること
PayPay証券では、NISA口座でつみたて投資枠と成長投資枠を利用できます。金融庁の新NISA制度では、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、合計の年間投資枠は360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円までです。
PayPay証券のNISA取引ルールによると、つみたて投資枠では一定の投資信託、成長投資枠では日本株式・米国株式・投資信託等を取り扱います。対象商品は変更されることがあるため、購入前にはアプリ内または公式サイトで確認してください。
PayPayアプリ内のミニアプリとPayPay証券アプリ
PayPay証券は、PayPayアプリ内の「PayPay証券ミニアプリ」と、PayPay証券アプリを案内しています。ミニアプリではPayPayマネーやPayPayポイントを利用でき、アプリによって扱う商品や操作手順が異なります。使いたい投資方法がどちらで利用できるかは、PayPay証券のNISA案内で先に確認しましょう。
100円・ポイントからの取引
公式の取引ルールでは、日本株・米国株・ETF・投資信託は100円以上1円単位で購入できると案内されています。少額で始められることは、値動きや注文方法を理解する入口になりますが、少額であること自体が収益や損失の小ささを保証するわけではありません。
手数料・コストは「NISAだから無料」と決めつけない
PayPay証券の公式ルールでは、NISA口座の取引手数料等は特定口座での取引と同じ手数料とされています。NISAは運用益等の税制上の扱いに関する制度であり、金融機関ごとの売買条件・為替・スプレッド等まで一律に無料にする制度ではありません。
取引前には、買いたい商品を選んだうえで、PayPay証券の取引ルールと各商品の取引条件を確認してください。積立を予定する場合も、積立額だけでなく、利用する決済方法・ポイントの使い方・商品の信託報酬などを分けて確認することが重要です。
PayPay証券が合うかを考える順番
- 投資の目的と使う時期を確認する：近く使う予定のあるお金をNISAに回すかどうかは、金融機関選びとは別に判断します。
- つみたて投資枠・成長投資枠のどちらを使うか整理する：買いたい商品と購入方法が対象になるか、公式情報で確認します。
- アプリと資金の使い方を確認する：PayPayマネー・ポイントを使うか、PayPay証券アプリを使うかを決めます。
- 費用と商品を比較する：手数料、商品の投資対象、信託報酬、為替を含む条件を同じ基準で比較します。
- 変更手続きの要否を確認する：すでにNISA口座を持つ場合は、変更可能な時期と必要書類を先に確認します。
口座をランキングだけで選ぶのではなく、比較する項目を先に整理したい場合はNISA口座の比較で確認したい項目も参照してください。
他社からPayPay証券へNISA口座を変更する場合
NISA口座は同じ年に複数の金融機関で使うことはできません。金融庁のNISAに関するよくある質問では、金融機関の変更は可能とされていますが、変更する年にすでに変更前の金融機関で買付けをしている場合、その年分の変更はできないと案内されています。
変更には、現在の金融機関への届出と、新しい金融機関への書類提出が必要です。手続きの対象期間や必要書類は個別の状況で異なるため、PayPay証券のNISA口座開設案内と現在利用中の金融機関の案内を併せて確認してください。
なお、PayPay証券ミニアプリの公式案内では、NISA口座内の保有商品を含めて他の金融機関へ移管することはできないとされています。売却の要否や税制上の扱いは、保有商品・変更時期によって異なるため、手続きを始める前に各社の案内を確認しましょう。
口座開設前に確認すること
- 日本の居住者であり、NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上か。
- すでに他社のNISA口座でその年に買付けをしていないか。
- 使いたいアプリで、希望する商品・積立方法・資金の使い方に対応しているか。
- 取引手数料、信託報酬、為替などのコストを確認したか。
- 投資した資金は値下がりする可能性があり、元本保証ではないことを理解しているか。
よくある質問
Q. PayPay証券では新NISAの両方の投資枠を使えますか？
A. PayPay証券の公式案内では、つみたて投資枠と成長投資枠を利用できます。対象商品と購入方法は枠・アプリで異なるため、買付前に公式の取引ルールを確認してください。
Q. PayPayポイントでNISAの投資はできますか？
A. PayPay証券ミニアプリでは、PayPayポイントを使った投資が案内されています。対象商品・利用条件は変更されることがあるため、アプリ内と公式ルールで確認してください。
Q. NISA口座の取引手数料はすべて無料ですか？
A. NISA口座の取引手数料等は特定口座と同じ条件と案内されています。商品の取引条件、為替、スプレッド等を含め、購入前に公式情報を確認してください。
Q. 他社のNISAからPayPay証券へ変更できますか？
A. 金融機関の変更は可能です。ただし、その年に変更前の金融機関でNISAの買付けをしている場合は、その年分の変更はできません。変更時期と必要書類を各社に確認してください。
Q. PayPay証券から他社へNISA商品をそのまま移せますか？
A. PayPay証券ミニアプリの公式案内では、NISA口座内の保有商品を含めて他の金融機関へ移管することはできないとされています。売却や変更を検討する前に、現在の金融機関とPayPay証券の案内を確認してください。
一次情報・免責事項
【免責事項】本記事は情報提供を目的とし、特定の金融商品・銘柄・証券会社を推奨するものではありません。投資には価格変動等による損失の可能性があり、元本は保証されません。サービス内容・手数料・対象商品は変更される場合があるため、取引前に必ず公式情報を確認してください。
執筆・監修：NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。
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