最終更新日:2026年10月10日
NISAで米国株式に投資する方法には、国内の投資信託を通じる方法と、米国上場ETF・個別株を直接買う方法があります。国内の税が非課税でも、外国税・費用・為替リスクがなくなるわけではありません。
投資信託・ETF・個別株で確認項目が違う
| 方法 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 国内の米国株式投資信託 | 対象指数や投資方針、信託報酬等、為替ヘッジ、対象となるNISA枠 |
| 米国上場ETF | 対象枠・取扱い、売買単位、取引通貨、経費率、売買価格差、分配方針 |
| 米国個別株 | 成長投資枠の対象と取扱い、企業への集中、配当、売買単位や費用 |
つみたて投資枠は所定の投資信託・ETFが対象で、個別株は対象ではありません。外国商品であれば全て成長投資枠で買える、ということでもありません。金融機関の商品画面で対象口座を確認してください。
NISAでも米国の配当課税は残る
一般的な米国株の配当には、日米租税条約に基づき米国で10%が源泉徴収されます。NISAでは国内課税が非課税となる一方、この外国税まで免除されるわけではありません。発行体の国や商品形態によって税率・取扱いが異なるため、米国市場に上場しているという理由だけで全て10%とは判断できません。
NISAで国内非課税となる配当は、外国税額控除の対象になりません。課税口座では、要件を満たせば外国税額控除を使える場合があり、NISAと区別する必要があります。
国内投資信託を通じた外国資産への投資は、外国株・ETFを直接保有する場合と仕組みが異なります。ファンド内部の外国税や分配時の扱いは目論見書・運用報告書で確認してください。
円で買う商品にも為替リスクはある
為替ヘッジをしていない外国資産は、株価が変わらなくても円高によって円換算評価額が下がることがあります。円で購入できる国内投資信託でも同様です。長期保有や積立をすれば為替リスクが消える、とはいえません。
為替ヘッジの有無、ヘッジの効果と費用、円と外貨の決済方法を確認してください。必要資金を使う時期に近づくほど、円でいくら必要かも含めて保有額を見直します。
経費率だけで安さを決めない
ETFの経費率と国内投資信託の信託報酬だけを並べても、利用者の総負担は分かりません。売買手数料、為替交換にかかる費用、売値と買値の差、その他の運用費用、分配後の再投資まで確認します。NISAの手数料優遇も対象取引と条件を確認してください。
注文前に確認すること
- 商品がNISA対象で、注文時の預り区分が正しいか。
- 売買単位、取引時間、注文方法、決済通貨を理解しているか。
- 特定企業・業種・米国市場への偏りが許容範囲か。
- 配当・分配金の税引後金額と再投資の扱いを確認したか。
指数連動商品でも投資対象の範囲は異なります。複数の商品を買っても同じ企業への投資が重なることがあるため、商品数だけで分散を判断しないでください。
2つの投資枠の使い分けとNISAの注意点も確認できます。
よくある質問
Q. 米国ETFの分配金は完全に非課税ですか?
A. 日本でのNISAの扱いと、外国での課税は別です。外国税が差し引かれる場合があります。
Q. NISAの外国税は確定申告で控除できますか?
A. NISAで国内非課税となる配当は外国税額控除の対象ではありません。
Q. ETFは必ず投資信託より低コストですか?
A. 一律ではありません。運用費用に加え、売買・為替・再投資の費用や条件を確認します。
Q. 円建て投資信託なら為替の影響はありませんか?
A. 外国資産に投資し為替ヘッジをしていない場合、円建てで購入しても為替の影響を受けます。
Q. いくらから買えますか?
A. 商品価格、売買単位、金融機関のサービスで変わります。購入画面と公式条件を確認してください。
公式情報・確認先
税務の補足:楽天証券:外国税額控除、楽天証券:商品別税制。
個別の商品・取引条件・税務処理は金融機関や税務署で確認してください。
執筆・監修:NISA比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、NISA比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。

